taiziii調査、AI投資対効果を数値説明できる管理職は18.8%

株式会社taiziiiは、AI活用と組織の判断に関する実態調査を実施しました。
AIを業務で利用する部門の管理職170名を対象に、投資対効果の説明状況を調べました。
投資対効果を数値で説明できているとの回答は18.8%にとどまりました。
投資額と成果を比較する効果測定まで進んでいる回答は3.5%でした。

記事の概要

調査は2026年9月1日から4日まで、株式会社taiziiiがインターネットで実施しました。
対象は、従業員300名以上の勤務先に属する課長クラス以上の管理職です。
所属部門が業務でAIを利用していると回答した170名を有効回答としています。
AI活用の投資対効果を数値で説明できている人は32名で、18.8%でした。
定性的には説明できている人は84名で、49.4%を占めました。
効果測定の到達段階では、作業時間や品質など業務上の変化までが36.5%で最多でした。
売上や利益など事業成果への影響まで測定している回答は18.2%でした。
投資額と成果を比較し、投資対効果まで測定している回答は6名で、3.5%でした。

記事のポイント

1. 数値説明は18.8%： AI活用の投資対効果を数値で説明できるとの回答は、170名中32名の18.8%でした。
2. 業務変化の測定が最多： 効果測定は、作業時間・処理量・品質など業務上の変化までが62名で36.5%と最多でした。
3. 投資対効果は3.5%： 投資額と成果を比較する段階まで測定している回答は6名で、全体の3.5%でした。

このニュースがもたらす影響

• 導入を検討する企業： AI導入の稟議では、利用開始や業務改善の実績だけでなく、投資額と事業成果を結び付ける測定設計まで求められそうです。
• AI導入責任者： 作業時間や品質の改善を、売上・利益などの事業成果へ段階的に接続する指標設計が、次の課題になると考えられます。
• AI支援事業者： 導入支援の提案では、AIの機能や利用定着だけでなく、顧客が社内で効果を説明するための測定方法も重視される可能性があります。

このニュースの背景

調査対象は、従業員300名以上の勤務先に属し、所属部門でAIを業務利用している課長クラス以上の管理職です。
AI活用の効果は、作業時間や品質などの業務上の変化、利用状況、事業成果、投資対効果へと測定段階が分かれています。
数値での説明よりも定性的な説明にとどまる回答が多く、投資額と成果を比較する段階まで進んだ回答は限られていました。

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