taiziii調査、AI導入部門で作業時間減少73.5%

株式会社taiziiiは、AI活用と組織の判断に関する実態調査を実施しました。
従業員300名以上の企業に属し、業務でAIを使う管理職170名から有効回答を得ました。
担当者の作業時間が減ったとの回答は73.5%でした。
一方、部門の残業時間が減ったとの回答は48.2%にとどまりました。

記事の概要

調査期間は2026年9月1日から4日までで、回答数は200名、有効回答数は170名でした。
対象は、従業員300名以上の勤務先に属する課長クラス以上の管理職です。
所属部門でAIを業務利用する管理職に、AI活用が広がる前と比べた変化を尋ねました。
担当者の作業時間は、「大きく減った」が17.6%、「やや減った」が55.9%でした。
両方を合わせると125名で、作業時間が減ったとの回答は73.5%でした。
部門の残業時間は、「大きく減った」が11.8%、「やや減った」が36.5%でした。
残業時間が減ったとの回答は82名で48.2%となり、「変わらない」は69名で40.6%でした。
作成される資料・文書の量は、減ったとの回答が46.5%で、「変わらない」は31.8%でした。

記事のポイント

1. 作業時間は73.5%が減少： 担当者の作業時間は、「大きく減った」と「やや減った」を合わせて73.5%でした。
2. 残業時間の減少は48.2%： 部門の残業時間が減ったとの回答は48.2%で、「変わらない」は40.6%を占めました。
3. 判断継承AIも提供： taiziiiは、ベテランの判断基準を対話から引き出し、構造化するSkillRelayを提供しています。

このニュースがもたらす影響

• 導入を検討する企業： 作業時間の短縮が残業時間の削減に直結していないため、導入効果を測る際は個人の作業量だけでなく、業務配分や部門全体の勤務時間も確認する必要がありそうです。
• AIサービス提供者： 作業時間の削減に加え、ベテランの判断基準を共有する機能も示されており、効率化だけでなく、知識や判断の継承まで含めた提案が求められる可能性があります。
• 業務改革担当者： AI導入後も部門の残業時間が変わらないとの回答が40.6%あるため、ツール導入だけで終えず、削減された時間の使い道や業務プロセスの見直しまで検討する必要がありそうです。

このニュースの背景

従業員300名以上の企業に属し、所属部門でAIを業務利用する課長クラス以上の管理職を対象に調査しました。
有効回答は170名で、担当者の作業時間は73.5%が減ったと回答しました。
一方、部門の残業時間が減ったとの回答は48.2%で、「変わらない」は40.6%でした。
作業時間の短縮と部門全体の残業削減に差があることから、AI導入の効果を複数の指標で捉える必要性が示されています。

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