インディードリクルートパートナーズ、日米2万人の生成AI調査を公表

インディードリクルートパートナーズは、職場での生成AI活用に関する日米調査の一部分析を公表しました。
調査では、生成AIが業務効率化の道具に加え、上司や同僚に並ぶ相談相手になっているかを検証しています。
日本と米国の就業者20,608人を対象に、2026年3月に実施しました。

記事の概要

今回の調査名は「AIと仕事に関する日米実態調査（就業者編）」です。
日本と米国に在住する20歳から59歳までの就業者を対象にしています。
対象者は会社員と会社役員で、性別、年齢、職種によって割り付けています。
有効回答数は日本が10,304人、米国が10,304人で、合計20,608人です。
調査方法はインターネットモニター調査で、調査機関はインディードリクルートパートナーズです。
調査では、文章作成や翻訳、情報整理などの業務支援に加え、生成AIへの相談行動を扱っています。
生成AIを相談相手として使う動きがどの程度広がっているかや、日米の違いを検証しています。

記事のポイント

1. 調査対象は2万人超です： 日本と米国の就業者を各10,304人、合計20,608人を対象に調べています。
2. 生成AIの相談役に注目です： 文章作成などの効率化だけでなく、上司や同僚に代わる相談相手としての役割を検証しています。
3. 詳細はPDFで確認できます： 公表資料では調査概要を示し、生成AIの相談利用に関する詳細をPDFで公開しています。

このニュースがもたらす影響

• AI導入企業： 生成AIを業務効率化だけでなく相談先として捉える必要が生じれば、利用ルールや研修は業務手順に加え、相談内容の扱いと人への引き継ぎまで検討することになりそうです。
• 人事・管理職： 従業員が上司や同僚ではなく生成AIに先に相談する可能性を踏まえ、職場の相談経路や管理職が担う支援のあり方を見直す材料になると考えられます。
• HRサービス提供者： 日米の就業者を比較した調査で相談行動に焦点が当たることで、AI利用率だけでなく、従業員が何を誰に相談するかを測るサービスや指標への需要が生まれる可能性があります。

このニュースの背景

2022年秋のChatGPTのリリースを契機に、生成AIは社会へ急速に浸透したと説明されています。
その後は多様なモデルが登場し、多くの企業で生成AIが日常的に使われているとされています。
生成AIの活用は、文章作成や翻訳などの業務効率化から、人とAIが協働して価値を生み出す段階へ移りつつあるという問題意識があります。
一方で、生成AIが上司や同僚に並ぶ相談相手としてどの程度使われているか、日米でどのような違いがあるかは明らかでないとされ、今回の調査につながっています。

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