Smart-IPが特許業務支援「appia-engine」を大幅更新

Smart-IP株式会社は、特許業務支援システム「appia-engine」の中間対応機能を大幅に更新しました。
拒絶理由通知への対応方針を対話形式で検討できる「中間方針壁打ちAI」の提供を開始しました。
特許裁判例や日本国特許庁の審査官統計を参照し、複数の対応方針の比較を支援します。
中間コメント生成AIと構成要素対比表生成AIも強化し、特許事務所の業務を支援します。

記事の概要

Smart-IP株式会社が提供する「appia-engine」は、特許明細書作成と中間対応に特化したクラウドサービスです。
今回のアップデートで、拒絶理由通知への対応方針をAIと対話しながら検討できる「中間方針壁打ちAI」を追加しました。
同機能は、特許裁判例を論点別にまとめた「論点別 特許裁判例事典 第四版」のデータを参照します。
さらに、日本国特許庁の審査官に関する統計情報を提供する「審査官ラボ」のデータも参照します。
ユーザーはAIに質問したり、生成された案に指示したりしながら、複数の対応方針を比較できます。
中間コメント生成AIでは、拒絶理由通知を踏まえたクライアント向けの中間対応方針案の作成を支援します。
構成要素対比表生成AIは、特許文献に加えて非特許文献が引例となるケースにも対応しました。
今後は、国内の拒絶理由通知に加え、外国特許庁のオフィスアクションへの対応支援も順次拡大する予定です。

記事のポイント

1. 対話型で方針検討： 拒絶理由通知への対応をAIと対話しながら進め、質問や追加指示で複数案を比較できます。
2. 裁判例と統計を参照： 「論点別 特許裁判例事典 第四版」と「審査官ラボ」のデータを踏まえて検討できます。
3. 対比表の対象を拡大： 引用文献と請求項の構成要素を比べるAI機能が、非特許文献の引例にも対応しました。

このニュースがもたらす影響

• 特許事務所： 拒絶理由通知への対応で、案を一つ生成して終えるのではなく、裁判例や審査官統計を手掛かりに複数案を比較し、判断の根拠を確認する業務設計が求められそうです。
• 企業の知財部門： 特許事務所から提示される中間対応方針について、作成過程や比較の観点を確認しやすくなる可能性があります。社内説明に必要な評価軸を事前に整理することが重要になりそうです。
• 同業サービス提供者： 文書生成の効率化だけでなく、裁判例・審査官統計を参照しながら方針を検討できるかが、特許業務支援サービスの差別化要因になる可能性があります。外国対応への展開も競争軸になりそうです。

このニュースの背景

「appia-engine」は、特許明細書の作成と拒絶理由通知への中間対応を支援する、特許業務特化型のクラウドサービスです。
今回の機能は、特許裁判例を論点別に整理したデータと、日本国特許庁の審査官に関する統計情報を参照しながら、対応方針を検討できる点に特徴があります。
中間コメントの作成支援と、引用文献と請求項の構成要素を比較する機能も強化され、非特許文献が引例となるケースにも対応しました。
今後は、国内の拒絶理由通知に加えて、外国特許庁のオフィスアクションへの対応支援も広げる予定です。

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