一般社団法人サイバーセキュリティ連盟、Web運営500人のAI対策を調査

一般社団法人サイバーセキュリティ連盟は、全国のWebサイト・Webサービス運営担当者500人を対象に調査しました。
57.4%が不正ログインの実被害または大量試行を経験したと回答しました。
生成AI・AIエージェントのセキュリティ対策では、企業規模による差も明らかになりました。

記事の概要

調査はインターネットで実施し、調査日は2026年10月1日です。
セキュリティ製品の設定を「1年以上前」に見直した回答者は21.4%でした。
「導入以来実施していない」は9.6%、「分からない」は19.6%でした。
ECサイトの更新を遅らせる理由は、独自カスタマイズが26.3%で最多でした。
不正ログインの実被害は21.0%、大量試行の検知は36.4%でした。
実被害を経験した回答者のうち、事後対応費用が100万円以上は60.9%でした。
1,000万円以上と回答した割合も17.1%に上りました。
生成AI・AIエージェントの社内ルール整備率は、従業員1,000名以上で50.9%、49名以下で15.2%でした。

記事のポイント

1. 設定見直しに遅れ： セキュリティ製品の設定を1年以上見直していない回答者は21.4%で、導入後の運用に課題が見られます。
2. 不正ログインの負担： 実被害または大量試行の経験者は57.4%で、実被害後の対応費用が1,000万円以上の人も17.1%いました。
3. AI対策に企業差： 生成AI・AIエージェントのルール整備率は、大企業の50.9%に対して49名以下では15.2%でした。

このニュースがもたらす影響

• Web運営企業： 不正ログインの実被害や大量試行、設定見直しの遅れが確認されたため、導入済み製品の運用状況と被害時の対応費用を改めて点検する必要がありそうです。
• 中小企業： 従業員49名以下ではAIの社内ルール整備率が15.2%にとどまるため、利用を広げる前に入力データの扱いや利用範囲を定めることが求められそうです。
• セキュリティ事業者： 企業規模によってAI対策の実施率に差があることから、専門人材や予算が限られる企業向けに、ルール整備と技術検証を支援する余地が広がると考えられます。

このニュースの背景

生成AI・AIエージェントの利用拡大を背景に、Webシステムやサプライチェーンを含むセキュリティ対応の継続性が問われています。
今回の調査では、セキュリティ製品の設定を長期間見直していない、または見直し状況を把握していない回答が確認されました。
不正ログインの実被害や大量試行の経験に加え、被害後の対応費用が高額になるケースも示され、平時の運用と予防対策の重要性が増しています。
生成AI・AIエージェントの社内ルール整備率には企業規模による差があり、中小企業ではAI利用に伴う管理体制の整備が課題となっています。

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