アビタス調査、生成AI活用54.6％もルール浸透は15.1％

アビタス教育総合研究所は、生成AIの業務利用と管理体制に関する調査結果を発表しました。
会社が管理する生成AIを利用している企業は54.6％でしたが、利用ルールが十分に浸透しているとの回答は15.1％にとどまりました。
管理外AIの利用やリスク評価の仕組みにも課題があり、活用にガバナンスが追いついていない実態が示されました。

記事の概要

調査は2026年8月、全国の30歳～65歳の課長職以上の正社員350人を対象に実施されました。
会社が契約・承認し、アカウントや利用条件を管理する生成AIについて、全社利用は26.0％、一部部署での利用は19.7％、試験利用は8.9％でした。
何らかの形で会社管理の生成AIを利用している割合は54.6％でしたが、ルールが整備され従業員にも十分浸透しているとの回答は15.1％でした。
両者には39.5ポイントの差があり、ルールが未整備に相当する回答も34.9％ありました。
会社が管理していない生成AIを利用する従業員がいるとの回答は31.7％で、利用状況を把握できていない、または分からないとの回答は44.6％でした。
生成AIのリスクや利用状況を確認・評価する仕組みが不十分との回答は51.1％で、必要な知識・経験を持つ人材が不足しているとの回答は48.2％でした。
今後必要な項目では、従業員への生成AI・リスク教育が36.6％、利用ルールやガイドラインの整備が32.0％で上位となりました。
調査は、2025年9月1日に全面施行されたAI法を背景に、企業の生成AI活用とAIガバナンスの実態を分析したものです。

記事のポイント

1. 活用とルールに差： 会社管理の生成AIは54.6％が利用する一方、ルールが十分に浸透した企業は15.1％にとどまります。
2. 管理外AIを把握できず： 管理外AIを利用する従業員がいるとの回答は31.7％で、実態を把握できない回答は44.6％に達します。
3. 評価の仕組みと人材： リスク評価の仕組みが不十分との回答は51.1％で、必要な知識・経験を持つ人材不足も48.2％でした。

このニュースがもたらす影響

• 生成AI導入企業： 導入効果を急ぐ前に、管理外利用の把握、入力情報の線引き、出力確認までを運用に組み込む必要があり、導入判断の基準も変わる可能性があります。
• AI管理サービス提供者： 利用実態を把握できない企業が44.6％あるため、導入企業が求めるのは生成機能だけでなく、利用状況の可視化やリスク評価を支える機能になる可能性があります。
• 経営・監査部門： リスク評価の仕組みが不十分との回答が51.1％であることから、教育やルール整備に加え、責任者・点検・是正を誰が担うかを決める議論が必要になりそうです。

このニュースの背景

2025年9月1日にAI法が全面施行され、企業が生成AIの活用方針や管理の実務を検討する背景が生まれています。
調査では、会社が管理する生成AIの利用が54.6％に達する一方、ルールが十分に浸透しているとの回答は15.1％にとどまりました。
管理外AIの利用状況を把握できない、または分からないとの回答も44.6％あり、導入後の運用や評価に課題が残る状況です。

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