帝国不動産、賃貸管理部門でAI利用率85.7%と調査

帝国不動産は、賃貸管理業務を担うプロパティマネジメント本部を対象に、AI活用実態調査を実施しました。
回答者265名のうち、業務でAIを利用している社員は85.7％、今後の活用に前向きな社員は96.2％でした。
一方、ほぼ毎日利用している社員は35.5％にとどまり、使い方が分からないことが定着の課題となっています。
同社は、業務別研修やプロンプト集、活用事例の共有を通じて利用の定着を進めます。

記事の概要

調査対象は、帝国不動産のプロパティマネジメント本部に所属する336名で、265名から回答を得ました。
対象となったAIには、同社が独自開発した社内AIプラットフォーム「ACAT」のほか、GPTやClaudeが含まれます。
ACATは、文章作成、要約、Web検索、翻訳、議事録作成などの機能を社内コミュニケーションツール上で提供しています。
AIを利用している社員が最も多く使う業務は、文章の作成・添削・要約で88.1％でした。
調査・情報収集は44.9％、アイデア出し・壁打ちは34.8％で、データ分析・集計は14.5％、資料・スライド作成は6.6％でした。
AIを利用していない、または利用頻度が低い社員では、42.1％が使い方がよく分からないと回答しました。
会社に期待する支援は、基礎的な使い方の研修・勉強会が50.6％、業務別のプロンプト集・テンプレートが47.9％でした。
帝国不動産は、賃貸管理業務を題材にした実践研修や効果検証を行い、データ分析やオーナー・入居者対応への活用を広げます。

記事のポイント

1. 利用率と意向に差： AI利用率は85.7％ですが、ほぼ毎日使う社員は35.5％で、継続利用には課題が残ります。
2. 文書作成に集中： 利用業務は文章作成・添削・要約が88.1％で、データ分析や資料作成は限定的でした。
3. 研修と事例を整備： 基礎研修や業務別プロンプト、活用事例を整え、賃貸管理での定着と効果を検証します。

このニュースがもたらす影響

• 導入を検討する企業： 利用率だけをKPIにせず、文章作成からデータ分析や顧客対応へ広げる際の業務別研修、テンプレート、効果測定までを導入計画に組み込む必要がありそうです。
• 不動産サービス各社： 賃貸管理の現場では、AI導入の有無よりも業務ごとの使い道を示せるかが定着を左右すると考えられます。文書以外の活用設計が競争軸になる可能性があります。
• AI活用を推進する部門： 社員の利用意向が高くても日常利用につながらない実態から、ツール配布後の教育や事例共有を運用として設計し、作業時間や対応品質で成果を測ることが求められそうです。

このニュースの背景

生成AIの業務利用が広がる一方、実際の業務に定着させ、具体的な活用方法を習得することが課題になっています。
帝国不動産は、賃貸管理部門で利用されているAIの範囲や用途、活用を妨げる要因を把握するため、社内アンケートを実施しました。
調査では文章作成や要約への利用が中心で、データ分析や資料作成への利用は限定的でした。
同社はこの状況を踏まえ、基礎研修に加えて賃貸管理業務に即した実践研修や活用事例の共有を進めます。

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