プレイノベーション、東北20社の営業AI実証レポートを公開

株式会社プレイノベーションは8月21日、東北の企業20社が参加した営業AIの実証レポートを公開しました。
2026年5月14日から7月9日まで、各社が商談や社内会議、朝礼などでAIを使いました。
個人回答では、AIを使わなかった理由として動作環境の制約と業務への組み込み方が上位になりました。
利用する場面と複数部署の体制を先に決めた組織ほど、継続意向につながる結果が出ました。

記事の概要

実証プログラムには、食品製造、卸売、福祉、保険代理店、メディア、情報通信、建設資材、経済団体などの20社が参加しました。
個人単位のアンケートでは、回答者23名のうち8名が期間中にAIを使っていないと回答しました。
未利用の理由では、会社の端末やネットワーク、セキュリティ方針による動作環境の制約が挙がりました。
業務への組み込み方が定まらないことも上位理由となり、AIの出力品質を理由に挙げた人はいませんでした。
AIを利用した15名のうち、満足し継続したいと回答した人は6名でした。
そのうち5名は、3つの部署にまたがる体制で実証に取り組んだ同じ組織の職員でした。
法人単位の回答では、9社中4社が営業方法を考え直すきっかけになったと答えました。
一方で3社は大きな変化がなかったと回答し、実利用期間の短さから効果判断が難しいとの声もありました。

記事のポイント

1. 未利用の理由： 個人回答23名のうち8名が未利用で、動作環境の制約と業務への組み込み方が未定だったことが上位理由でした。
2. 体制が成果を左右： 利用者15名のうち継続意向を示した6名中5名は、3部署にまたがる体制で実証した組織の職員でした。
3. 成果判断には課題： 法人回答9社のうち4社は営業方法を見直すきっかけを得た一方、3社は大きな変化がないと回答しました。

このニュースがもたらす影響

• 導入を検討する企業： 今回の未利用理由から、導入企業はツール比較より先に、端末・ネットワーク・セキュリティの確認と、使う場面・担当部署の設計を実証計画に組み込む必要がありそうです。
• AI支援事業者： 継続意向を示した利用者が複数部署の体制に偏ったことから、AIの操作支援だけでなく、業務設計や社内展開まで含む伴走が求められそうです。
• 自治体・地域支援者： 成果が出た例だけでなく未利用や変化の乏しい回答もあるため、支援先には導入率だけでなく、利用定着と効果を分けて確認する枠組みが必要になりそうです。

このニュースの背景

東北では2040年に働き手が53万人不足すると推計されており、人員を増やしにくい地域でAIを業務に定着させることが課題になっています。
プレイノベーションへの相談も、「どのAIを導入するか」から「導入したが使われない」へ変わってきたとされています。
講習やデモだけでは把握しにくい、実際の業務での利用場面や社内体制の問題を確認するため、20社が商談や会議、朝礼などで検証しました。
一方、各社の実利用期間は数週間から1カ月前後で、効果を判断するには短いという声も出ています。

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