通信・情報サービス・製造業界でAI活用が先行–KPMGコンサルティング調査 – ZDNET Japan

KPMGコンサルティングは7月29日、国内企業・公的機関のAI利活用とガバナンスに関する調査レポートを発表しました。
国内の企業・官公庁に勤める2788人を対象に、5月15～19日にウェブアンケートを実施しました。
通信業、情報サービス業、製造業ではAI活用とルール整備が先行する一方、業種間で利用環境に差がみられました。

記事の概要

調査は、国内の企業・官公庁の経営者、役員、従業員、職員2788人を対象に実施されました。
約半数の回答者が、業務で生成AIを活用していることが分かりました。
通信業、情報サービス業、製造業では、申請により契約外のAIも利用できる企業が約3割に達しました。
一方、フィジカルな業務が多い業界や官庁・自治体では、利用可能なAIサービスがないとの回答が過半数を占めました。
全社的なAIガイドラインやルールは、通信業、情報サービス業、製造業、金融・不動産業で約6割が整備していました。
業務量が減少したとの回答は、部署単位でルールがある組織で39.7%となり、ルールがない組織の22.5%を上回りました。
AIに入力した情報が意図しない形で利用されるリスクを感じる回答者は35.4%で、金融・不動産業では43.9%、電気・ガス・運輸業では41.9%でした。
業務情報を私的な生成AIに入力した経験は約14%で、バイブコーディングの処理内容を十分に理解せず利用した経験は約65%に上りました。

記事のポイント

1. ルール整備と効果： 事業部や部署単位でAIルールを整備する組織では、業務量が減少したとの回答が39.7%に達しました。
2. 代替リスクは限定的： AIによる職業代替リスクを感じる回答者は約18%にとどまり、人手不足を補う手段として捉える傾向がみられました。
3. 利用に伴うリスク： シャドーAIの経験者は約14%、コードの処理内容を理解せず利用した経験者は約65%に上りました。

詳しい記事の内容はこちらから（引用元）

ZDNET Japan

通信・情報サービス・製造業界でAI活用が先行--KPMGコンサルティング調査

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