国内7社、AI向け低遅延ネットワークを国際標準化

KDDIなど国内7社が、AI時代を支える低遅延・低消費電力ネットワークの設計指針を策定しました。
設計指針は、ITU-T勧告Y.3335として2026年8月13日に国際標準化されました。
異なる通信事業者間で、オール光ネットワーク（APN）を相互接続するための共通要件を定めています。

記事の概要

KDDI、NTT、1FINITY、日本電気、楽天モバイル、沖電気工業、住友電気工業の7社が策定を主導しました。
本設計指針は、異なる事業者間で低遅延・低消費電力な通信経路を構築するためのネットワーク構成や技術要件を定めています。
国際電気通信連合電気通信標準化部門（ITU-T）で、Recommendation ITU-T Y.3335（08/2026）として承認されました。
オール光ネットワーク（APN）は、大容量・低遅延・低消費電力な通信を実現する基盤技術です。
遠隔地のセンサーやロボットから得たデータのリアルタイム処理を可能にし、フィジカルAIなどの次世代サービスを支えることが期待されています。
今回の標準化により、特定の団体や実装方式に依存しないAPNの設計指針が世界規模で共有されます。
複数事業者にまたがるAPNサービスの構築が容易になり、広域拠点間で高速かつ低消費電力な通信サービスの利用が期待されています。
7社は2028年10月を目標に、詳細な機能アーキテクチャに関するITU-T勧告の策定も進めます。

記事のポイント

1. 国際標準Y.3335： 低遅延・低消費電力ネットワークの構成や技術要件を、ITU-T勧告Y.3335として標準化しました。
2. APNの相互接続： 異なる通信事業者のオール光ネットワークを接続し、広域サービスを構築する共通指針を示しました。
3. 2028年に次段階： 7社は2028年10月を目標に、低遅延・低消費電力ネットワークの詳細機能を標準化します。

このニュースがもたらす影響

• 導入を検討する企業： APNを複数事業者にまたがって使える前提が整えば、遠隔センサーやロボットのデータ処理を広域化する企業は、通信区間の要件を個別調整する負担を抑え、実証から本番展開までの計画を立てやすくなる可能性があります。
• 同業のサービス提供者： 通信事業者や機器ベンダーは、Y.3335への適合を示せるかが、APNを組み込んだ広域サービスで選ばれる条件の一つになると考えられます。2028年の詳細機能標準化を見据え、相互接続性を含む製品計画の見直しが求められそうです。
• フィジカルAI事業者： 遠隔センサーやロボットを扱う事業者は、通信を単体で導入するのではなく、複数拠点・複数事業者をまたぐ処理経路まで含めて、サービス設計と運用体制を検討する必要がありそうです。

このニュースの背景

APNは、大容量・低遅延・低消費電力な通信を実現し、遠隔地のセンサーやロボットから得たデータのリアルタイム処理を可能にする基盤技術と位置付けられています。
IOWN Global ForumではAPNのアーキテクチャや機能要件などの共通技術文書が策定され、各通信事業者のAPNを相互接続する技術の研究開発も進められてきました。
一方で、既存の活動に参加していない事業者や国・地域を含め、世界規模で相互接続性と普及を実現するには、より広範な国際合意に基づく設計指針が課題となっていました。
今回の国際標準化によって、特定の団体や実装方式に依存しないAPNの設計指針が共有され、7社は2028年10月を目標に詳細な機能アーキテクチャの標準化も進めます。

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