サイバーセキュリティクラウド、AI利用を調査し改善計画を提示するサービス開始

サイバーセキュリティクラウドは8月31日、企業のAI利用実態とガバナンス上の課題を評価するサービスを開始しました。
専門家がヒアリングや従業員アンケート、社内規程・契約内容のレビューを実施します。
調査結果をもとに、リスクの優先順位と短期・中期の改善ロードマップを提示します。

記事の概要

新サービスは、AIの利用を一律に禁止せず、現場任せにもせずに管理する体制づくりを支援するものです。
AI、セキュリティ、GRC、全社的リスクマネジメントの専門家が、企業ごとの組織体制や業務内容を踏まえて調査します。
調査では、経営層や情報システム、セキュリティ、法務・コンプライアンス、事業部門などへのヒアリングを行います。
従業員アンケートでは、AIの利用目的や利用状況、個人アカウントや無料版サービスの利用実態を確認します。
評価対象には、正式導入したAIサービスのほか、未承認サービス、SaaSのAI機能、AI API、独自開発AI、RAG、AIエージェントも含まれます。
組織・ガバナンス、AIサービス・AI資産、データ・セキュリティ、利用実態・従業員行動の4観点から課題を整理します。
成果物として、AI利用状況マップ、リスクヒートマップ、AIガバナンス成熟度評価、改善ロードマップなどを提供します。
提供開始を記念し、先着10社にはAI利用・管理状況を簡易評価する無料のクイックアセスメントを実施します。

記事のポイント

1. 4観点で実態を評価： 組織体制やAI資産、データ管理、従業員行動を調査し、社内ルールとのギャップを評価します。
2. 多様なAI資産を把握： 未承認サービスやSaaSのAI機能に加え、AI API、RAG、独自開発AI、AIエージェントも対象です。
3. 改善ロードマップを提示： リスクを優先順位付けし、エグゼクティブレポートや短期・中期の改善計画として提示します。

このニュースがもたらす影響

• 導入検討企業： 自社が把握できていないAIサービスや従業員の利用実態まで確認対象になるため、導入可否だけでなく、利用中のAI資産を棚卸しして優先課題を決める必要が生じます。
• 情シス・法務部門： 規程を整備するだけではなく、実際の利用行動や契約、データの扱いとの乖離を継続的に確認する役割が重くなり、部門横断の管理体制が求められそうです。
• AI管理サービス提供者： 利用状況の可視化に加えて、調査結果を改善計画につなげる支援が示されたことで、技術的な制御機能と専門家による評価を組み合わせる提案が必要になる可能性があります。

このニュースの背景

生成AIは検索や文章作成にとどまらず、企画立案やコーディングなどにも利用が広がっています。
同社の2026年6月の調査では、業務で生成AIを使う会社員の約6割が、使えなくなると業務に影響があると回答しています。
一方で、個人契約のサービスや既存SaaSのAI機能など、企業が把握しきれていない利用も広がっているとされます。
社内規程があっても、部門ごとの利用状況やルールと実際の行動とのギャップを自社だけで捉えることは容易ではないため、実態調査と改善計画を組み合わせる動きにつながっています。

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