AI共創総研、企業向けAI業務設計・開発・統制支援を開始

AI共創総研は、企業のAIネイティブ化を支援する新サービスを開始しました。
新サービス「AI Native Shift」は、AI活用の構想から業務設計、開発、ガバナンス、人材育成までを一気通貫で支援します。
AIに任せる業務と人が判断する業務を整理し、継続利用に必要な統制も設計します。

記事の概要

株式会社AI共創総研は、企業の業務をAI前提に再設計する「AI Native Shift」の提供を開始しました。
サービスは、AI活用の構想や業務設計から、AIシステム・AIエージェントの開発、ガバナンス、人材育成までを対象とします。
既存業務の一部をAIに置き換えるのではなく、人とAIの役割を業務プロセス全体から再設計します。
サービスラインとして、Advisory、Build、Governance、Academyの4つを提供します。
AdvisoryではAI活用の効果が期待できる業務やユースケースを特定し、ロードマップに落とし込みます。
Buildでは、品質、セキュリティ、説明可能性、監査可能性を考慮したAIシステムを設計・開発します。
Governanceでは、AIポリシーやガイドライン、審査・承認、リスク評価、モニタリングの仕組みを構築します。
会計・経理や人事などのコーポレート業務に加え、営業、マーケティング、カスタマーサポート、ナレッジ活用にも対応します。

記事のポイント

1. 4つの支援領域： 構想・業務設計、AIシステム開発、ガバナンス、人材育成を4つのサービスラインで提供します。
2. 人とAIの役割設計： AIに任せる業務や人の確認・承認を整理し、Human-in-the-Loopなどの統制を設計します。
3. 対象となる業務： 会計・経理、人事などのコーポレート業務や営業、マーケティングなどに対応します。

このニュースがもたらす影響

• 導入を検討する企業： AI導入を個別ツールの選定で終えず、業務プロセス全体の再設計として検討し、導入前から人の承認箇所や運用責任まで決める必要が生じそうです。
• AI支援事業者： 構想、開発、ガバナンス、人材育成を分断せずに扱う支援の形が示されたことで、個別工程の受託だけでなく、継続利用まで見据えた提案が求められそうです。
• 現場管理者： AIに任せる業務と人が判断する業務を切り分ける際、効率化だけでなく確認・承認や異常検知の役割も見直し、現場の運用に落とし込む必要がありそうです。

このニュースの背景

企業では、AIを使いたい業務が特定できないことや、業務に組み込む際のリスクが整理できないことが課題になっています。
AIの利用ルールやガバナンスを整備しても、具体的な業務活用につながらないという課題も示されています。
こうした状況を受け、AIガバナンス・監査の知見とAIエンジニアリングを組み合わせ、構想から実装・運用まで一貫して支援する形が打ち出されました。
会計・経理や人事など、正確性や説明責任、内部統制が求められる業務では、AIの判断範囲や人によるレビュー、証跡の設計が重要になります。

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