株式会社LIFEFUND、建設現場発のAI自動化を全社の共有知へ

株式会社LIFEFUNDは8月7日、社員がAI活用事例を発表する社内研究会を開催しました。
現場監督やマーケティング、営業の担当者が、自ら作った業務自動化の仕組みを共有しました。
建築AI経営実態調査では、特定部署以上でAIを組織活用する企業が、2026年3月の43.4％から8月の68.5％へ増えました。
同社は、AI活用の課題が導入方法から人材育成や効果測定へ移るなか、現場のノウハウを社内に広げます。

記事の概要

株式会社LIFEFUNDは2026年8月7日、社内の「AIアンバサダー研究会」を第6回として開催しました。
今回は、代表取締役が教える講座形式から、社員が自分のAI活用事例を発表する共有会へ切り替えました。
現場監督は、Geminiのカスタム機能で着工日から引き渡しまでの約150日の工程を自動で逆算する仕組みを紹介しました。
マーケティング担当者は、予約情報の集客管理表への入力を自動化し、AIを専門会社への変更依頼書を作る相棒として使う方法も共有しました。
住宅営業の担当者は、商談録音をGoogleカレンダーと照合し、Googleドライブへの保存やNotebookLMへの追加まで自動化しました。
建築AI経営実態調査では、「特定部署以上でAIを組織活用する」企業が2026年3月の43.4％から8月の68.5％へ増えました。
一方、「活用できる社内人材がいない・育てていない」と答えた経営者は、7.5％から20.4％へ増えました。
LIFEFUNDは次回以降、参加者がその場でAIを実装するハンズオン形式へ進める方針です。

記事のポイント

1. 工程作成を自動化： 現場監督がGeminiのカスタム機能を使い、着工日から約150日の工程を逆算して作成します。
2. 入力業務を効率化： 予約情報の入力や変更依頼書の作成にAIを使い、重要データを守る運用方法も共有しました。
3. 商談録音をデータ化： 商談録音を予定と照合し、ファイル名の付与からGoogleドライブ、NotebookLMへの保存まで自動化しました。

このニュースがもたらす影響

• AI導入検討企業： 導入計画ではツール選定だけでなく、現場担当者が仕組みを発表・改善する場まで設計し、育成と横展開を同時に進める必要がありそうです。
• 建設業の同業： 建設会社では、個人の工夫を属人的な成功例で終わらせず、複数部署が再利用できる業務単位の型として整理することが競争力につながる可能性があります。
• AI推進担当： AI推進担当者は利用者数だけでなく、作業時間の削減や新人の立ち上がりなど、現場で確認できる指標を決めて効果を追うことが求められそうです。

このニュースの背景

建築業界では、AI活用の課題が「何から始めるか」から、社内で使える人材の育成や成果の測定へ移っています。
調査でも、特定部署以上でAIを組織活用する企業が増える一方、活用できる社内人材がいない・育てていない企業の割合は上昇しています。
LIFEFUNDは、社員が自ら業務自動化の事例を共有し、次回以降は実装まで行う場へ進めることで、現場の知見を組織に広げようとしています。

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