インフォメーション・ディベロプメント、AIガバナンス支援を開始

インフォメーション・ディベロプメントは、企業向けの「AIガバナンスコンサルティング」と「ISO/IEC 42001認証取得支援」の提供を開始しました。
AI活用による価値創出とリスク管理を両立し、ガバナンス体制の構築から国際規格の認証取得まで支援します。
同社とIDホールディングスは、ISO 56001とISO/IEC 42001の両規格で認証を取得しています。

記事の概要

インフォメーション・ディベロプメントが、2つのAIガバナンス関連サービスを本日より提供します。
AIガバナンスコンサルティングでは、顧客の状況に応じたガバナンス体制の構築を支援します。
ISO/IEC 42001認証取得支援では、認証取得だけを目的としない実務に基づく支援を提供します。
同社は、ISO/IEC 42001やAI事業者ガイドラインをリスク管理の枠組みとして活用します。
価値創出に向けては、ISO 56001やITIL® バージョン5などの枠組みを組み合わせます。
同社と持株会社のIDホールディングスは、2026年3月にISO 56001の認証を取得しました。
続いて2026年7月にISO/IEC 42001の認証を取得し、両規格を取得した日本初の企業としています。
総務省調査では、日本企業326社の16.3％が生成AIのリスク対策を特に実施していないと回答しています。

記事のポイント

1. 2つの支援を提供： ガバナンス体制の構築支援とISO/IEC 42001認証取得支援を、企業の状況に応じて提供します。
2. 価値創出と管理を両立： ISO 56001やITIL® バージョン5と、AI事業者ガイドラインなどを組み合わせて支援します。
3. 企業の課題を背景に： 総務省調査では日本企業326社の16.3％が、生成AIのリスク対策を特に実施していません。

このニュースがもたらす影響

• 導入を検討する企業： 生成AIの利用部門だけでなく、法務・情シス・経営層まで責任分担を見直し、認証取得の前に日常の運用へ落とし込めるかを検討する契機になりそうです。
• 同分野のサービス提供者： 認証取得の書類整備にとどまらず、価値創出の仕組みと運用実績をどう示すかが、今後の提案における差別化要素として問われる可能性があります。
• AI活用を進める企業： リスク対策や責任の所在に課題を抱える企業では、個別ルールの作成だけでなく、価値創出とリスク管理を一体で見直す動きが強まりそうです。

このニュースの背景

生成AIの活用が広がる一方、日本企業326社の16.3％はリスク対策を特に実施していないと回答しています。
また、企業の25.5％が、生成AI利用時のトラブルに備えた責任の所在などのルール整備を課題に挙げています。
こうした状況から、AIの信頼性やリスク管理を体系的に整えるISO/IEC 42001が、実務に結びつく枠組みとして注目されています。
同社は価値創出に関するISO 56001などとの組み合わせを示し、AI活用の成果と管理体制を並行して整える支援につなげようとしています。

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