ダイブ、登録支援機関の外国人人材の教育・選考をAIで効率化

株式会社ダイブは、外国人人材向けの教育と選考支援にAIサービスを導入しました。
株式会社HandsOn AIが提供するAIロールプレイと日本語会話能力測定を活用します。
約130人に実施していた1人約30分の面談を効率化し、会話力の可視化を進めます。

記事の概要

ダイブは、外国人人材の紹介・定着支援と登録支援機関としての体制強化に向け、2つのAIサービスを導入しました。
AIロールプレイでは、受け入れ宿泊施設ごとに必要な会話練習をアプリで提供できます。
接客や職場での会話など、実際の業務シーンに合わせたロールプレイを作成できます。
日本語会話能力測定では、従来の個別面談に代えて、求職者の会話力を数値で評価します。
ダイブは、約130人に対して実施していた約30分間の1対1面談を同テストに切り替えました。
同テストはPC・スマートフォンから約20分で受験できる完全オンラインのAIスピーキングテストです。
CEFRと日本語教育の参照枠に基づき、会話レベルをA1未満からC1+まで評価します。

記事のポイント

1. 施設別の会話練習： 受け入れ宿泊施設ごとに、接客や職場で必要な会話を設定し、実務に合わせた研修を提供できます。
2. 面談業務を効率化： 約130人に実施していた1人約30分の個別面談をテストに切り替え、選考業務の標準化を進めました。
3. 会話力を数値化： JLPTでは測定できない話す力を、会話レベルと会話産出5指標で評価し、紹介時の判断材料にします。

このニュースがもたらす影響

• 導入を検討する企業： 約130人への個別面談で工数と評価のばらつきが課題だった事実から、選考の入口をオンライン測定に置き換えた場合の精度と運用負荷を検証する必要がありそうです。
• 人材サービス事業者： 受け入れ施設ごとに必要な会話が異なるため、一律研修ではなく、配属先の業務場面と結び付いた教育メニューを提案できるかが競争力になり得ます。
• 宿泊施設の採用担当： 会話力を数値と指標で示せるなら、資格の有無だけでなく現場での対話力を基準に、配置や受け入れ後の支援を設計しやすくなる可能性があります。

このニュースの背景

ダイブは、外国人人材と受け入れ宿泊施設の紹介を進める中で、求職者1人あたり約30分の個別面談によって日本語会話力を確認していました。
求職者数の増加に伴い、面談担当者への業務負荷や評価のばらつきが課題になっていました。
また、宿泊施設ごとに現場で必要な会話内容が異なるため、一律ではない教育支援の仕組みが求められていました。

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