ナレッジセンス、自治体向けCoworkの実証実験を無償支援

ナレッジセンスは8月31日、自治体向けにブラウザ操作AIエージェント「Cowork」の実証実験パートナー募集を始めました。
対象は日本の行政機関に属する団体で、部署やチーム単位でも応募できます。
採択された団体は、Coworkを1カ月無料で試せるほか、ChatSenseもチームで10万文字程度まで無料検証できます。

記事の概要

ナレッジセンスは、法人向け生成AIサービス「ChatSense」の機能として、ブラウザ操作AIエージェント「Cowork」を提供しています。
Coworkは、日本語の指示をもとに、Webサイトでの情報収集やシステムへの転記・入力を自律的に進めます。
従来のRPAのように操作手順を細かく設定せず、複数の操作を含むブラウザ業務を自動化できるとしています。
高速化アップデートにより、作業開始時の準備や操作間の待ち時間を短縮し、処理時間を約55％短縮しました。
今回の第1期募集では、自治体や官公庁などの行政機関を対象に、実証実験パートナーを募集します。
採択団体には、Coworkのオプションを1カ月無料で提供し、ChatSenseはチームで10万文字程度まで無料で検証できます。
募集上限は5組織で、締め切りは9月14日23時59分です。
応募は専用フォームから受け付け、採択団体には実証実験事例として共同でプレスリリースを出稿する場合があります。

記事のポイント

1. 自治体の検証を支援： 予算策定前の行政機関が、ブラウザ操作AIの用途や利用感を無償で検証できる機会です。
2. 日本語指示で業務実行： Web情報の調査から別システムへの入力まで、複数操作を含む業務をAIが進めます。
3. 処理時間を約55％短縮： 準備時間や操作間の待ち時間を減らす高速化アップデートで、処理時間を約55％短縮しました。

このニュースがもたらす影響

• 導入を検討する自治体： 予算策定前に実業務での利用感や適用範囲を確かめ、導入効果だけでなく必要なセキュリティ条件や運用体制も整理しやすくなると考えられます。
• 行政向けAI提供者： 自治体案件では機能提供だけでなく、無償検証や見積もり、セキュリティ要件への対応まで含めた導入支援が、選定時の評価を左右する可能性があります。
• 自治体の現場： 調査から別システムへの入力までを日本語指示で任せられるため、繰り返し型のブラウザ業務を洗い出し、職員が担う作業の優先順位を見直す契機になりそうです。

このニュースの背景

自治体では生成AIやブラウザ操作AIへの関心が高まる一方、導入にはIPアドレス制限やSSO認証など、通常の法人利用とは異なるセキュリティ対応が求められています。
また、自治体側では利用用途や職員の利用量を確認できておらず、予算策定前に無償で検証したいというニーズがあるとされています。
CoworkはWeb上の調査やシステム入力を自動化する機能で、準備時間や操作間の待ち時間を短縮する高速化アップデートも行われています。

関連するニュース

• ナレッジセンスが、AIにパスワードを渡さずログインボタンを押せるCoworkの機能を追加しました。
• ナレッジセンスがChatSenseを公開NotionページのURL取り込みに対応させました。
• 株式会社ナレッジセンスが、複数AIの利用料と利用状況を一元管理するβ版を近日公開予定です。

詳しい記事の内容はこちらから（引用元）

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