Legal Nodeは、パワーハラスメントとセクシュアルハラスメントの社内調査を支援するAIエージェントのβ版を、9月1日に提供開始します。
弁護士が整理した調査手順を、MCPを通じてChatGPTやClaudeから呼び出せるサービスです。
法的評価や個別事案の内容は扱わず、最終判断を弁護士に確認する設計です。
記事の概要
株式会社Legal Nodeは、ハラスメントの社内調査を支援するAIエージェントのβ版を、2026年9月1日に提供開始します。
対象はパワーハラスメントとセクシュアルハラスメントで、事業者と弁護士が利用できます。
同社によると、社内調査の進め方そのものを支援するAIエージェントは日本初です。
本機能は、2026年8月21日に法務省が公表したAIガイドラインを踏まえて設計されています。
MCP（Model Context Protocol）を介して、弁護士が作成・確認した調査手順や雛形を、ChatGPTやClaudeなどから呼び出せます。
申告者や相手方、第三者への聞き取り項目、台帳・時系列の整理、確認済み事項の切り分けなどを支援します。
ハラスメント該当性や懲戒の当否などの法的評価は行わず、最終判断は弁護士に確認するよう案内します。
実名や供述内容などの個別事案情報を受け取らず、案件の状態も同社サーバーに保存しないほか、紛争対応や人によるヒアリングの代替には使えません。
記事のポイント
- 調査工程を整理： 聞き取り項目や証拠との突き合わせ、事実確認、報告書の骨格作成を支援します。
- 法的評価は対象外： ハラスメント該当性や懲戒の当否は判断せず、確認できた要素を整理します。
- 個別情報を非保持： 実名や供述、資料本文を受け取らず、案件の状態もLegal Node側に保存しません。
このニュースがもたらす影響
- 導入検討企業： 個別情報を外部に渡さず調査工程を整えられるため、導入時には情報管理だけでなく、弁護士確認や社内承認を含む運用設計まで検討する必要がありそうです。
- 弁護士・法務事業者： AIに任せる範囲を調査手順の整理に限定し、法的評価と最終判断を専門家が担う設計は、法務知識をAI経由で提供する際の分業モデルになり得ます。
- 同領域の競合： 専用画面ではなく普段使いのAIから呼び出せる点と、非保持・紛争対応不可の制約が示されたことで、機能だけでなく安全な利用境界の説明も競争要素になりそうです。
このニュースの背景
法務省は2026年8月21日、内部調査を支援するAIサービスについて、設計や中核機能が紛争対応を目的としない場合の考え方を示しました。
リーガルテックでは、法務支援と弁護士法上の法律事務との境界が課題となっており、弁護士相談への案内などの体制整備も求められています。
ハラスメント調査は迅速かつ正確な事実確認が求められる一方、客観的証拠が乏しく、当事者間で説明が食い違う場合の整理が難しい業務です。
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詳しい記事の内容はこちらから（引用元）
株式会社Legal Nodeのプレスリリース（2026年8月26日 14時05分）パワハラ・セクハラの社内調査を支援する…
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000180367.html