MOLTON、法務省のAI法務支援ガイドライン対応を表明

法務省大臣官房司法法制部は8月21日、AI等法務業務支援サービスに関する新たなガイドラインを公表しました。
MOLTONは、新ガイドラインを踏まえ、法務AIサービスの設計と運用を更新すると発表しました。
新ガイドラインは、契約書関連に限らず、ビジネス分野のAI等法務業務支援サービス全般を対象としています。
弁護士法第72条との関係や、サービス提供におけるガバナンス上の留意事項も整理されています。

記事の概要

生成AIの普及により、契約書の作成やレビューを支援するリーガルテックが広がっています。
一方で、弁護士資格を持たない事業者による法律事務を禁じる弁護士法第72条との関係が論点となっていました。
法務省は2023年8月1日、AI等を用いた契約書関連業務支援サービスに関するガイドラインを公表していました。
今回の新ガイドラインでは、対象をビジネス分野のAI等法務業務支援サービス全般へ広げています。
MOLTONは、契約・法務BPaaSの「クラウドリーガル」を提供し、契約書レビューや作成、法令・判例調査などを支援しています。
同社は、弁護士ドットコムや一般社団法人日本プロフェッショナルテック協会の活動を通じ、法令遵守やガバナンスに関する情報を収集しています。
今後は、法務省のガイドラインに沿って、生成AIやAIエージェントを活用した法務DXなどに取り組む方針です。

記事のポイント

1. 対象範囲を拡大： 新ガイドラインは、契約書関連に加え、ビジネス分野のAI等法務業務支援サービス全般を対象としています。
2. 弁護士法との関係： AIによる法務支援サービスについて、弁護士法第72条との関係やガバナンス上の留意事項を整理しています。
3. MOLTONの対応： MOLTONは、弁護士や専門家を組み合わせた体制で、サービス設計と運用を新指針に合わせて更新します。

このニュースがもたらす影響

• 導入検討企業： 契約書レビューだけでなく法務業務全般をAI化する際、弁護士法との関係や提供者の専門家体制まで含めて、導入前の確認項目を見直す必要が生じそうです。
• 同業サービス提供者： 対象業務の拡大により、AIの機能説明だけでなく、どの業務をどう支援し、専門家がどう関与するのかを示すガバナンス設計が競争力に影響する可能性があります。
• 企業の法務部門： 生成AIやAIエージェントを法務DXに組み込む余地が広がる一方、利用範囲や判断責任を整理し、社内の運用ルールと専門家による確認体制を整えることが求められそうです。

このニュースの背景

生成AIの普及で、契約書の作成・レビューなどを支援するリーガルテックが広がっています。
一方、弁護士資格を持たない事業者による法律事務を禁じる弁護士法第72条との関係が、事業者と利用企業の双方にとって論点となっていました。
法務省は2023年に契約書関連のAI業務支援サービスを対象とするガイドラインを公表していました。
今回の新ガイドラインでは対象がビジネス分野のAI等法務業務支援サービス全般に広がり、弁護士法第72条との関係やガバナンス上の留意事項が整理されています。

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