HR Heroと統理、AIで会社の記憶を承継する事業を共同展開

HR Heroは、統理が構想・開発するAI活用型の「経営資産承継」事業に参画しました。
両社は、経営者や幹部、現場責任者、専門家に分散する判断や経験を会社の資産として残します。
組織開発とデータ構造化を組み合わせ、事業承継やベテラン社員の退職に伴う知識消失を支援します。
実企業で検証する先行PoCパートナーを、3社限定で募集します。

記事の概要

「経営資産承継」は、経営者個人の知識や人格をAIで再現するクローン化が目的ではありません。
音声や対話、資料などのログから、AIが重要な出来事や判断候補を抽出します。
HR Heroは対話を通じて、経営トップの想いや判断理由など、AIだけでは拾いにくい文脈を言語化します。
整理した候補は人が「残す」「修正する」「残さない」と確認し、人物や出来事、根拠、結果をデータベース化します。
構造化する要素は、判断基準、経営課題、意思決定の背景、関係者・証拠記録の4つです。
成果物として、原記録アーカイブ、経営資産台帳、Company Blueprint、Company OSと組織実装を引き渡します。
統理はログ取得やデータ基盤、Company OSの開発を担い、HR Heroはキーパーソン特定や組織開発を担当します。
PoCの募集枠は3社で、事業承継や代表交代、ベテラン社員の退職を予定または懸念する企業が対象です。

記事のポイント

1. AIで判断の背景を抽出： 音声や資料などのログから、AIが重要な判断候補を抽出し、関係者の経験や文脈を整理します。
2. 人の確認で資産化： AIの抽出結果を人が確認し、判断基準や根拠、関係者などを経営資産として蓄積します。
3. PoCを3社限定募集： 事業承継やベテラン社員の退職による知識消失を懸念する企業を、先行PoCの対象として募集します。

このニュースがもたらす影響

• 導入検討企業： 事業承継の準備では、株式や財務情報だけでなく、判断基準や過去の経緯を誰から収集し、誰が確認するかまで設計する必要がありそうです。
• 事業承継支援会社： 経営知の整理にAIを組み込む際は、データ化だけで完結させず、後継者や現場への定着まで含めた支援体制が求められる可能性があります。
• AIサービス提供者： 会社固有の判断や根拠を蓄積する用途では、モデルの回答性能だけでなく、原記録と構造化データを人の確認付きで残す設計が重視されそうです。

このニュースの背景

事業承継では、株式や契約、財務情報などの可視化しやすい資産に比べ、意思決定の背景や文脈が体系化されないまま残りやすいとされています。
経営者だけでなく、財務担当者や現場責任者などにも異なる経験や記憶が分散しているため、単一の人物を記録するだけでは会社の知を捉えきれない構造があります。
経営者の交代やベテラン社員の退職による知識消失を見据え、複数の関係者の視点と記録を結び付ける必要性が、この取り組みの背景にあります。

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