Smart-IP株式会社は、特許業務支援AI「appia-engine」に「Offenseモード」を追加しました。
自社特許と他社製品をAIで対比・分析し、権利活用の可能性を検討できる機能です。
知財担当者や弁理士による特許活用の調査・分析を支援します。
記事の概要
Smart-IP株式会社が、スマートドラフティングシステム「appia-engine」に新機能を搭載しました。
「Offenseモード」は、自社が保有する特許と他社製品をAIで対比・分析する機能です。
特許明細書の作成や中間対応に加え、取得した特許の権利活用まで支援領域を広げます。
AIは、自社特許に関連する可能性がある他社製品の候補を検索します。
対象製品の関連情報を調査し、特許との対比に必要な構成を認定します。
自社特許と他社製品の構成要素を対比・分析し、対応方針をAIとの対話で検討できます。
分析結果は最終的な権利行使などの判断ではなく、知財専門家による検討・判断を支援するものです。
記事のポイント
- 候補製品を検索： 自社特許に関連する可能性がある他社製品をAIで検索し、調査対象の候補を絞り込みます。
- 特許と製品を対比： 他社製品の情報から必要な構成を認定し、自社特許の構成要素との関係をAIで分析します。
- 対応方針を検討： 分析結果をもとに、知財担当者や弁理士が今後の対応方針をAIとの対話で検討できます。
このニュースがもたらす影響
- 導入を検討する企業： 特許活用の調査では、候補製品の探索から構成要素の対比までをAIに補助させ、知財担当者や弁理士は分析結果を踏まえた判断に時間を振り向けやすくなると考えられます。
- 特許事務所・競合サービス： 特許の権利化支援に加えて取得後の活用検討まで対象が広がるため、今後は明細書作成だけでなく、製品調査や権利活用方針の検討を支援する機能が比較軸になりそうです。
- 知財部門全体： AIが他社製品との関係を整理する一方、最終的な権利行使の判断は専門家に委ねられます。導入時には、AI分析を専門家の検討へつなぐ業務手順の設計が求められそうです。
このニュースの背景
appia-engineはこれまで、特許明細書の作成や中間対応など、主に特許の権利化を支援してきました。
特許を事業上の価値につなげるには、保有特許と他社製品の関係や、特許の構成と製品の技術的特徴を比較する必要があります。
対象製品の探索から関連情報の調査、構成の認定、特許との対比までには、多くの時間と専門知識が必要とされていました。
今回の機能はこれらの調査・分析を支援しますが、最終的な権利行使などの判断は知財専門家が担う位置づけです。
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