avivo、AI姿勢チェックで法人・自治体のセルフケアを支援

avivo株式会社は、法人・自治体向け姿勢チェックサービス「Posture Compass」を2026年9月より提供します。
スマートフォンやタブレットで撮影した写真から、AIが姿勢と柔軟性を評価します。
測定結果に応じたストレッチや筋力トレーニングを提案し、日常のセルフケアにつなげます。
部署別・年齢別の分析にも対応し、健康経営や福利厚生施策での活用を支援します。

記事の概要

Posture Compassは、4方向から撮影した画像をもとに、姿勢スコアと柔軟性スコアを算出します。
対象者には、姿勢の特徴や身体の癖を示すビジュアルレポートを提供します。
測定後は、一人ひとりの状態に応じた姿勢改善ストレッチや筋力トレーニングを案内します。
専門スタッフやトレーナーがいない環境でも、測定からセルフケアまで運用できる設計です。
法人・自治体向けには、個人データの蓄積や経過観察に加え、部署別・年齢別の分析機能を用意します。
管理者ダッシュボードでは、全社の姿勢評価を一覧で確認し、リスクのある人への早期アプローチにつなげられます。
体力測定機能との連動にも対応し、移動能力・バランス・反応速度を3項目または5項目で測定できます。

記事のポイント

AIで姿勢と柔軟性を評価：正面・側面・前屈・ばんざいの4方向を撮影し、AIが姿勢と柔軟性を数値化します。
測定後の行動を提案：測定結果に応じて、ストレッチや筋力トレーニングなどのセルフケアを案内します。
組織単位の分析に対応：法人・自治体の管理者は、個人や部署、年齢別の傾向を分析し、施策に活用できます。

このニュースがもたらす影響

導入検討企業：個人への助言と部署・年齢別分析が一体のため、健康施策を「実施」だけでなく、測定後の行動や経過で評価する運用に見直す必要が生じそうです。
健康支援事業者：専門スタッフ不在でも測定からセルフケアまでつなぐ設計は、人的支援を前提としたサービスに、データ蓄積や行動導線を組み込む対応を求める可能性があります。
自治体担当者：測定会での単発利用と個人データの経過観察を組み合わせれば、イベントを一度きりで終えず、継続的な健康支援へつなげる設計を検討しやすくなります。

このニュースの背景

勤務時間中の姿勢について、8割近くの人が自分の姿勢が悪いと自覚しています。
特に座っているときの姿勢が悪いと自覚している人ほど、多くの身体の不調を訴えています。
企業では、健康診断で筋骨格系のリスクが見落とされやすいことや、部署・年齢別の傾向を分析できないことが課題になっています。
従来の姿勢測定は状態を知るだけで終わり、改善方法が分かりにくいケースもあるため、測定後のセルフケアまでつなぐ仕組みが求められていました。