株式会社Simulacra、ANRIから資金調達しデジタルツインを拡大

東京大学発のAIスタートアップ、株式会社SimulacraがANRIからプレシードラウンドの資金調達を実施しました。
人の考え方や行動をAIで再現する「デジタルツインの基盤モデル」の研究開発と社会実装を進めます。
調達資金は、基盤モデルの研究開発や人材採用、企業・自治体との共同研究に充てます。

記事の概要

株式会社Simulacraは、ANRIが2026年1月に運用を始めた「ANRIプレシードプログラム」を通じて資金調達を実施しました。
同社は東京大学大学院工学系研究科システム創成学専攻の和泉研究室の研究成果をもとに、2025年9月に設立されました。
人の価値観や行動を再現する個人のデジタルツインを組み合わせ、組織や社会の反応をシミュレーションする基盤モデルを開発しています。
2026年4月には、LLMエージェントを使った社会経済シミュレーションプラットフォーム「EconSimulacra」を、MITライセンスのオープンソースとして公開しました。
論文は自然言語処理分野の国際会議ACL 2026に採択され、人工知能学会全国大会で4件、言語処理学会年次大会で2件を発表しています。
現在は、個人の考え方や価値観を対話で引き出すインタビューAIを提供しています。
さらに、消費者・経済・都市のデジタルツインを通じて、商品や制度、都市施策の影響を事前に検討できる仕組みを展開しています。
今後は、研究員・エンジニア・ビジネスデベロッパーの採用や、企業・自治体・研究機関との共同研究を拡大します。

記事のポイント

1. 資金の使途： 調達資金は、基盤モデルの研究開発、研究者・エンジニア採用、企業・自治体との共同研究・共同開発に充てます。
2. 4領域のデジタルツイン： 消費者、経済、都市のデジタルツインとインタビューAIを展開し、施策や商品の反応をシミュレーションします。
3. 研究成果を公開： EconSimulacraをMITライセンスで公開し、ACL 2026採択など学術成果の発表も進めています。

このニュースがもたらす影響

• 導入を検討する企業： 商品や施策を実行する前に反応を比較できるため、企画判断を経験や勘だけに頼らない選択肢が増えます。導入時は、どのデータを再現に使い、結果をどの精度で意思決定に反映するかを定める必要がありそうです。
• 自治体・政策担当者： 制度変更や都市施策、災害対策の影響を事前に複数シナリオで検討しやすくなります。共同研究の拡大に伴い、現場の課題をどのモデルで表現し、シミュレーション結果を実際の政策判断へどう接続するかが論点になりそうです。
• 同領域の研究開発者： オープンソース公開と学術発表が並行することで、社会経済シミュレーションの検証や応用を外部の研究者・開発者が進める余地が広がります。今後は基盤モデルそのものより、再現精度や現場導入までの仕組みが競争軸になる可能性があります。

このニュースの背景

Simulacraは、東京大学の研究成果をもとに、人の意思決定や行動から社会の動きまでを扱う研究を事業化しています。
設立後は企業・研究機関との共同研究に加え、社会経済シミュレーション基盤のオープンソース公開や学術成果の発表を進めてきました。
今回の調達は、研究段階の技術を企業や自治体の意思決定支援へ広げるため、基盤モデルの開発、人材、共同研究に投資する流れに位置づけられます。

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