サードスコープのKanataがAI導入補助金のITツールに登録

サードスコープのAI業務支援プラットフォーム「Kanata」が、「デジタル化・AI導入補助金2026」のITツールに登録されました。
中小企業・小規模事業者は、導入経費の一部について最大450万円の補助を申請できます。
同社は、交付申請の作成から導入後の活用まで一貫して支援します。

記事の概要

サードスコープは、中小企業庁と独立行政法人中小企業基盤整備機構による「デジタル化・AI導入補助金2026」のIT導入支援事業者に採択されました。
同時に、同社グループが開発・提供する「Kanata」が、本補助金のITツールとして登録されました。
Kanataは、社内ナレッジを業務に生かすAI業務支援プラットフォームです。
AIチャットでは、指定した社内資料を参照して回答し、社内問い合わせの一次対応などに利用できます。
AIレコーディングでは、ZoomやGoogle MeetなどのWeb会議を録画し、議事録を自動作成します。
eラーニングでは、動画・PDF・テストによる研修配信と受講状況の管理ができます。
2026年10月19日には、社内ガイドラインや規程の作成、権限管理に対応するライブラリのドキュメント機能が追加されました。
通常枠では、補助率は1/2以内で、一定の条件を満たす場合は2/3以内です。補助額は、4プロセス以上で150万円以上450万円以下となります。

記事のポイント

1. 補助対象となる費用： ソフトウェア購入費や最大2年分のクラウド利用料に加え、導入設定や研修、保守サポートも対象です。
2. 社内業務を幅広く支援： 社内資料を参照するAIチャット、会議の録画・議事録作成、研修配信、規程管理に対応します。
3. 申請から活用まで支援： サードスコープは、導入業務と規模を確認し、Kanataの構成・見積もりから導入後の活用まで支援します。

このニュースがもたらす影響

• 導入を検討する企業： 最大2年分のクラウド利用料や導入研修なども補助対象となるため、複数業務をまとめた導入計画を作り、補助対象経費と活用効果を事前に整理する必要がありそうです。
• 業務支援SaaS提供者： 補助金の対象になるには、単一機能だけでなく、問い合わせ対応・会議・研修・規程管理など社内業務を横断して説明できる構成が競争上重要になる可能性があります。
• 中小企業の管理部門： AIチャットや議事録作成に加えて研修・規程管理まで扱えるため、個別ツールの導入判断ではなく、社内ナレッジの整備と権限管理を含む運用設計が求められそうです。

このニュースの背景

中小企業・小規模事業者の業務効率化やDXを支援する補助金で、ソフトウェアだけでなくクラウド利用料や導入関連費も対象になっています。
Kanataは、社内資料を参照するAIチャット、Web会議の録画・議事録作成、研修配信、規程の管理を一つのプラットフォームで扱います。
補助率は通常1/2以内で、一定の条件を満たす場合は2/3以内です。4プロセス以上では補助額が150万円以上450万円以下となるため、複数業務を組み合わせる導入が前提になりやすい制度設計です。

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