株式会社Exa Enterprise AIは、法人向け生成AIサービス「エクサベース AI」が「デジタル化・AI導入補助金2026」の対象ITツールに登録されたと発表しました。
ダイワボウ情報システムの「DISデジタル共創コンソーシアム」への参画による登録です。
全国の中小企業・小規模事業者は、DISの販売網を通じて補助金を活用し、同サービスを導入できるようになります。
記事の概要
対象となる補助金は「デジタル化・AI導入補助金2026」の通常枠です。
補助率は原則2分の1以内で、要件を満たす場合は3分の2以内です。
補助額は、1プロセス以上で5万円以上150万円未満です。
4プロセス以上では、150万円以上450万円以下が対象です。
ソフトウェア利用料や導入関連費に加え、クラウドサービスの利用料は最大2年分が補助対象です。
6次締切は2026年10月30日17時で、交付決定は2026年12月10日の予定です。
従業員100名規模の企業が100IDで1年間利用する場合、想定補助額は約119万円です。
エクサベース AIの認定パートナーは、2026年9月末時点で100社を超えています。
記事のポイント
- 補助対象の概要： 対象プランは利用ID数と月間利用文字数を選ぶ契約で、導入前の申請と交付決定が必要です。
- サービスの機能： 複数LLMや社内データ連携、AIエージェント、スライド作成などの機能を提供しています。
- 今後の追加機能： 2026年10月末から、モデルやツールの選定と実行を支援する「バディエージェント」を提供予定です。
このニュースがもたらす影響
- 導入検討企業： 補助金で初期負担を抑えられる一方、交付決定前の申請やGビズID取得などの準備が必要なため、10月末の締切から逆算した導入判断が求められそうです。
- 販売パートナー： 認定パートナーの拡大とDISの販売網により提案機会が増える可能性があります。今後はサービス紹介だけでなく、申請支援や導入後の業務設計まで含む支援力が競争要素になりそうです。
- 同業サービス提供者： クラウド利用料を含む補助制度と地域販売網の組み合わせは、導入費用を重視する中小企業への訴求材料になります。同業各社には価格だけでなく、販売チャネルや申請対応の見直しが求められそうです。
このニュースの背景
人手不足や業務の属人化が深刻化する中、中小企業でも生成AIが生産性向上の手段として検討されています。
一方で、導入コストや情報漏えいなどのセキュリティへの懸念が、導入の障壁になっています。
Exa Enterprise AIはDISとのディストリビューター契約以降、全国の販売店を通じて地域企業への提案・導入を進めてきました。
今回の登録は、補助金制度と既存の販売店ネットワークを組み合わせ、こうした導入障壁に対応する流れに位置づけられます。
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詳しい記事の内容はこちらから（引用元）
株式会社エクサウィザーズのプレスリリース（2026年10月21日 08時30分）エクサベース AI、「デジタル化・AI導…
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000509.000030192.html