AIDAO、AI開発を研究開発税制と特許活用で支援し相談受付開始

AIDAOは、AIを活用した新規事業開発や業務改善を支援するサービスの相談受付を、2026年11月1日に開始しました。
AI開発、研究開発税制、特許戦略を組み合わせ、開発費の負担軽減から技術の権利化・収益化まで支援します。
対象は、自社開発や他社への委託開発を進める中小・中堅企業です。

記事の概要

AIDAOは、企業のAI開発について、研究開発税制の適用可能性を検討する支援サービスを開始しました。
初回相談は無料で、開発構想のヒアリングや研究開発テーマの方向性を確認します。
税制の適用可能性については、AI技術者と提携税理士が連携して検討します。
AIDAOは、発明創出や特許戦略、特許マッチングを通じて、開発成果の権利化と事業化も支援します。
支援対象は、自社開発、他社への委託開発、AIDAOへの委託開発です。
同社はこれまでに、100社の新規事業開発、AI開発、特許出願などを支援したと説明しています。
研究開発税制では、対象となる研究開発費の一定割合を法人税から差し引けます。
財務省の調査によると、研究開発税制の適用額は2023年度が9,479億円、2024年度が1兆69億円でした。

記事のポイント

1. 4段階で開発を支援： 可能性診断、研究開発テーマと特許戦略の設計、証憑整備、税制活用と権利化・収益化の4段階で支援します。
2. 生成AI開発も対象候補： ソフトウェア開発や業務改善を目的とする技術開発も、研究開発税制の対象になり得ると説明しています。
3. 初回相談は無料： 税理士を交えた適用可能性の検討まで無料で対応し、支援料金は内容に応じた個別見積もりです。

このニュースがもたらす影響

• 導入検討企業： AI開発を事業計画だけでなく、税制適用の可能性や将来の特許化まで含めて初期設計する必要が高まりそうです。
• AI開発会社： 委託開発でも研究開発の実態や支出記録が重視されるため、開発工程と証憑を説明できる体制が受注時の差別化になり得ます。
• 知財・税務支援会社： AI技術の内容を理解しながら税務と特許を横断して支援する需要が見込まれ、単独専門ではない連携体制が求められそうです。

このニュースの背景

研究開発税制は対象となる研究開発費の一定割合を法人税から差し引く制度ですが、ソフトウェア開発や業務改善への適用条件は判断が難しいとされています。
財務省の調査では、研究開発税制の適用額は2023年度の9,479億円から2024年度には1兆69億円となっています。
生成AIの普及により、従来は研究開発と捉えにくかった企業でも、試作や技術の検証・改良に取り組みやすくなっています。
一方で、開発初期から技術内容や費用、作業の記録を残しておかなければ、税制活用や特許化の検討につなげにくい構造があります。

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