JAPAN AI株式会社は、企業向けAIプラットフォームの大型アップデートを開始しました。
「JAPAN AI 3.0」では、作成したAIを全社に届ける「STUDIO App」を提供します。
複数社のAIモデルを依頼ごとに使い分ける「JAI Auto」も利用できます。
無料利用から全社展開まで対応する新料金プランも始まりました。
記事の概要
JAPAN AI 3.0は、AIを業務に定着させる仕組みを強化するアップデートです。
JAPAN AI STUDIOで作成した画面やAIエージェント、ワークフローを、アプリとして組織に配布できます。
STUDIO Appでは、社員の権限や外部サービスとの接続を共通基盤で管理できます。
公式アプリとして、資料作成の「JAIスライド」や画像作成の「JAIキャンバス」などを順次提供します。
JAI Autoは、依頼内容に応じて各社のモデルと推論レベルを選ぶ仕組みです。
同社の評価では、JAI AutoはClaude Sonnet 5.5を上回り、Claude Opus 5.5に迫る性能を示しました。
新料金はFree、Team、Entry、Premium、Maxの5プランで、Teamは1名あたり月額2,980円です。
STUDIO Appと新料金プランは2026年10月22日に提供を開始し、JAI Autoは提供中です。
記事のポイント
- AIアプリを全社配布： 作成したAIをアプリ化し、社員向けの利用環境と開発環境を分けて安全に展開できます。
- モデル選択を自動化： JAI Autoが依頼内容に応じてモデルを選び、最上位モデルも単一の窓口で利用できます。
- 5段階の料金体系： 無料の個人利用から、AIアプリの全社公開とリリース管理まで段階的に選べます。
このニュースがもたらす影響
- 導入検討企業： 現場が作ったAIを本番利用へ移す際、開発・利用環境や権限をどう分けるかを先に設計し、段階的に全社展開する条件を決める必要がありそうです。
- 同業サービス提供者： 複数モデルの性能や料金を自動選択する仕組みが広がれば、単一モデルの性能だけでなく、評価方法や費用管理、企業内での運用性まで示すことが求められそうです。
- 社内AI開発部門： 部門ごとの試作を一時的なチャットから継続利用する業務アプリへ育てるには、利用部門との要件整理に加え、版管理やリリース承認を含む運用設計が重要になりそうです。
このニュースの背景
生成AIの企業利用は、全社員がチャットで使う段階から、部門ごとの業務に組み込む段階へ進んでいると説明されています。
JAPAN AIは累計600社以上の企業を支援するなかで、成果の差はAIの性能そのものより、AIを業務に定着させる仕組みにあるとしています。
業務ごとに異なるAIモデルが増え、性能と費用を踏まえた選択を利用者が担う難しさも生じています。
今回のアップデートは、作成したAIを届けること、業務ごとにモデルを選ぶこと、個人利用から全社展開へ広げることの3点に対応する位置づけです。
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詳しい記事の内容はこちらから（引用元）
JAPAN AI株式会社のプレスリリース（2026年10月22日 11時00分）AIを全社の業務に定着させる大型アップデ…
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000181.000124536.html