野村総合研究所とNRIセキュアテクノロジーズは、「サイバーレジリエンス経営支援」の提供を開始しました。
AI駆動型サイバー攻撃を想定し、企業の経営層によるシステム停止・再開の判断基準づくりを支援します。
EC・デジタル事業者、グローバル製造業、金融機関などを主な対象としています。
記事の概要
本サービスでは、NRIの経営コンサルタントとシステムエンジニア、NRIセキュアの専門家が合同チームを組みます。
外部提供サービスや社内システムの停止が事業に与える影響を、定量・定性の両面から分析します。
分析結果をもとに、能動的なシステム停止・再開の判断基準と意思決定プロセスを整備します。
短期支援は約2～3か月で、現状把握から経営合意までを4つのステップで進めます。
CEO、CISO、CIO、CFO、IR、法務、事業担当役員などで推進委員会を設置します。
脆弱性対応の優先順位や対応保留時の暫定策、停止・再開の判断者と基準の確定を目指します。
中長期では、パッチ適用プロセスの再構築、AIを活用した診断、セキュリティ運用の自動化などを支援します。
記事のポイント
- 経営判断を事前整備： 平時にシステムの停止・再開基準と判断者を定め、有事の被害拡大や不要な停止を抑えます。
- 事業影響を多面的に試算： 違約金や収益機会の損失、行政処分、顧客離反、信頼やブランドへの影響を整理します。
- 3領域を一体支援： 経営・セキュリティ・システムの課題を並行して診断し、方針策定から実装まで支援します。
このニュースがもたらす影響
- 導入を検討する企業： 自社の重要サービスを止める条件を、技術部門だけでなく収益・契約・顧客影響まで含めて平時に決める必要が生じます。まず判断者と保留時の期限を経営課題として洗い出すことが有効と考えられます。
- 同業の支援事業者： 技術診断や監視だけでなく、停止・再開を巡る経営の合意形成まで競争領域が広がる可能性があります。事業影響の試算や複数部門を巻き込む支援設計が、提案の差別化要素になりそうです。
- 取締役会： 攻撃時の停止判断をCISOやCIOだけに委ねず、CEOや財務・法務、事業責任者を含む説明責任の設計が求められそうです。平時の合意が、有事の判断速度と不要な停止の抑制を左右する可能性があります。
このニュースの背景
脆弱性の公開から悪用までの期間は、2018年時点の平均約2.3年から、近年は数時間から1日程度に短縮した事例も確認されています。
背景には、AIが脆弱性の偵察や発見、攻撃コードの生成・実行までを自律的に進められる水準に近づいていることがあります。
国内では、サイバー攻撃によるシステム停止の長期化や個人情報の漏洩により、情報セキュリティの問題が事業や企業価値に波及しています。
金融庁と日本銀行も2026年5月、金融機関に対して優先サービスやITシステムの停止に備えるよう要請しています。
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詳しい記事の内容はこちらから（引用元）
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社のプレスリリース（2026年10月22日 11時50分）野村総合研究所とNRIセキュ…
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000213.000052432.html