Nishikaは、会社員・公務員・経営者1,202人を対象に「会議と議事録の実態調査2026」を実施しました。
AI議事録ツールを導入した人の47.3%が「あまり活用できていない」と回答しました。
活用できない理由では、クラウドに上げられない会議や社内規程など、セキュリティ関連の項目が計50.2%を占めました。
会議情報を扱う環境の選定が、AI議事録の導入後に直面する課題となっています。
記事の概要
調査は2026年10月14日、全国の21〜70歳の会社員・公務員・経営者を対象に実施されました。
有効回答数は1,202人で、AI議事録ツールを導入している人は35.4%でした。
導入者の内訳は、「活用できている」が18.6%、「あまり活用できていない」が16.7%でした。
活用できていない理由は、「文字起こし・要約の精度が不十分」が26.9%で最多でした。
次いで「クラウドにアップロードできない会議がある」が22.4%、「会社のセキュリティポリシー上、利用が認められない」が17.9%でした。
「セキュリティ・情報漏洩が不安」の10.0%を含めたセキュリティ関連3項目は、計50.2%に達しました。
内容をクラウドサービスにアップロードできない会議が「頻繁に／ときどきある」人は44.8%でした。
Nishikaは、会議を扱う情報の重さで分類し、記録・処理する環境を導入前に決める必要があるとしています。
記事のポイント
- 導入者の47.3%が未活用： AI議事録の導入者425人のうち、47.3%が「あまり活用できていない」と回答しています。
- セキュリティが最大の壁： クラウド利用不可、社内規程、情報漏洩不安の3項目が計50.2%を占めています。
- 機密会議は44.8%： クラウドに上げられない会議がある人は44.8%で、課長以上では59.9%に達しています。
このニュースがもたらす影響
- 導入を検討する企業： ツールの精度や機能だけでなく、会議の機密度ごとに利用環境を分けられるかを、選定段階で確認する必要がありそうです。
- AI議事録提供者： 導入後の未活用を減らすには、認識精度の改善に加え、クラウド・オンプレミスの使い分けや社内規程への対応を支援する設計が求められそうです。
- 情シス・DX担当者： 導入前に会議の種類や扱う情報を棚卸しし、利用可能な環境と禁止事項を定めることが、現場で使われ続ける運用につながると考えられます。
このニュースの背景
総務省の調査では、何らかの業務で生成AIを利用している日本企業は86.4%に達し、議事録・メール作成補助は約7割と、生成AIの利用が多い業務です。
一方、上場企業とその子会社が2025年に公表した個人情報の漏えい・紛失事故は180件で、2026年も100万件以上の大規模な流出が10月5日時点で10回ありました。
生成AIの利用拡大と情報漏えいへの警戒が並行するなか、会議の音声や記録をどの環境で処理するかが、導入後の活用度を左右する課題になっています。
関連するニュース
- NishikaはSecureMemoCloudに、複数会議の記録を横断して質問できるAIエージェント機能を追加しました。
- エフアンドエムネットは、一般社員300名の生成AI利用と社内ルール認知を調査しました。
- Multi Support Consultingが中小企業・中堅企業149人を調査し、生成AIの利用把握と社内ルール整備の課題を明らかにしました。
詳しい記事の内容はこちらから（引用元）
Nishika株式会社のプレスリリース（2026年11月5日 10時00分）AI議事録、導入しても半数近くが使いこなせて…
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000143.000052152.html