サイバーリンクスとRAUMSOFT、AI顔認証の合弁会社を設立

サイバーリンクスは、韓国のソフトウェア企業RAUMSOFT Co., Ltd.との合弁会社を設立しました。
新会社は、AI顔認証ソリューションと公的個人認証サービス（JPKI）を組み合わせた本人確認サービスを提供します。
金融機関や自治体などの公共分野を中心に、日本市場での展開を進めます。

記事の概要

新会社の名称は株式会社ラウムジャパンで、代表取締役にはチォン・ビョンガプ氏が就任しました。
資本金は1,000万円で、出資比率はRAUMSOFTが80％、サイバーリンクスが20％です。
事業内容は、AI顔認証を活用した本人確認サービスおよび関連ソリューションの提供です。
RAUMSOFTの「HancomAUTH」は、顔認証に加えてライブネス検知やディープフェイク対策機能を備えています。
サイバーリンクスは、マイナンバーカードを活用する公的個人認証サービス（JPKI）などのトラストサービスを推進しています。
両社は2026年4月から、日本の金融およびエンタープライズ市場でのAI生体認証・本人確認サービスに向けて協力していました。
今後は金融機関や自治体を中心に、日本の制度・運用要件に適合したサービスの提供を進めます。

記事のポイント

1. JPKIと顔認証を連携： マイナンバーカードによるJPKIと、顔認証・ライブネス検知などを組み合わせます。
2. 金融・公共分野を想定： 金融機関や自治体を中心に、デジタル手続きで使う本人確認サービスを展開します。
3. 出資比率は8対2： RAUMSOFTが80％、サイバーリンクスが20％を出資する合弁会社です。

このニュースがもたらす影響

• 導入を検討する金融機関： JPKIで公的な本人確認を担保しつつ、顔認証やライブネス検知を組み込む設計を選択肢にでき、オンライン手続きの認証方式と不正対策を一体で見直す契機になりそうです。
• 本人確認サービス事業者： 公的個人認証と生体認証を組み合わせた提案が競争軸になり、日本の制度・運用要件への適合やディープフェイク対策まで含めたサービス設計が求められそうです。
• 自治体・公共機関： デジタル手続きで本人確認を導入する際、カードによる公的認証に顔認証をどう組み合わせるかが、利便性と安全性を両立する検討項目になりそうです。

このニュースの背景

日本では金融のデジタル化に加え、公共分野や民間企業でも、安全性と利便性を両立した本人確認基盤へのニーズが高まっていると説明されています。
サイバーリンクスはマイナンバーカードを活用するJPKI関連サービスを推進し、RAUMSOFTは顔認証に加えてライブネス検知やディープフェイク対策を備えたHancomAUTHを展開しています。
両社は2026年4月から、日本の金融およびエンタープライズ市場でのAI生体認証・本人確認サービスに向けて協力しており、今回の合弁会社はその取り組みを発展させる位置づけです。

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