KELA株式会社は11月5日、攻撃前の兆候を捉える6つの新機能を発表しました。
複数の情報源を融合する調査基盤「KELA CONTROL」の企業向け提供も始めました。
エージェント型AIやSOARと連携し、調査から対応までを支援します。
記事の概要
KELA株式会社は2026年11月5日、KELA CTIプラットフォームを強化する6つの新機能を発表しました。
新たな「KELA CONTROL」は、脅威インテリジェンス、ネットワークトラフィック、お客様独自のデータを統合します。
脅威インテリジェンスは、サイバー犯罪のアンダーグラウンドから11年以上蓄積したデータを活用します。
エージェント型AIが3つの情報源を横断して調査し、情報間の関連性を明らかにします。
KELAは、CICの専門リサーチャーが同基盤を運用するマネージドサービスも提供します。
新機能には、AIエージェント「KELA AI」やBrand Controlの高度分析が含まれます。
Indicators ResearchとVulnerabilities Intelligenceは、攻撃前の早期警戒を支援します。
MCP連携とIntegrations Portalにより、AIアシスタントやSOARと接続できます。
記事のポイント
- 3情報源を横断調査: KELAの脅威データ、ネットワークトラフィック、お客様独自データを統合して調査します。
- 攻撃前の兆候を分析: IPやドメインなどのIoC調査と、実際に悪用される脆弱性の優先順位付けを支援します。
- AIとSOARを連携: KELA AIやMCP連携、統合ポータルにより、調査結果を自動対応へつなげます。
このニュースがもたらす影響
- 導入検討企業: 自社データと脅威情報を同じ調査導線に載せられるため、IoC確認や脆弱性対応の優先順位付けを、個別ツールの照合より短い手順で設計できる可能性があります。
- SOC担当者: CICの運用支援も選べるため、専門人材が限られる企業では、検知基盤の導入だけでなく、誰が調査し判断するかまで含めて運用体制を見直すことになりそうです。
- セキュリティ製品提供者: AIアシスタントやSOARとの接続を前提にすると、脅威情報を単独で表示するだけの製品は、対応ワークフローへ結果を渡せるかどうかが比較軸になっていく可能性があります。
このニュースの背景
日本では能動的サイバー防御に向けた制度整備が進み、企業・組織には攻撃後の対応から攻撃前の対策への転換が求められています。
攻撃者は標的の探索やアクセス権の入手、ツールの試験などを事前に進めており、AIの利用によって準備の速度も高まっています。
KELAは日本でも、公開資産への偵察活動やVPN機器を狙うランサムウェア関連活動など、侵害前の初期兆候を観測しています。
脅威インテリジェンス、ネットワークトラフィック、企業独自データは通常別々に扱われるため、複数情報源を横断して関連性を捉える調査が必要になっています。
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詳しい記事の内容はこちらから(引用元)
サイバー脅威インテリジェンスとエクスポージャー管理のグローバルリーダーであるKELAグループの日本法人、KELA株式会社…
https://www.atpress.ne.jp/news/646110