日本サイバーセキュリティ、AI脆弱性診断を提供開始

日本サイバーセキュリティは10月20日、企業向けの脆弱性診断サービスを開始しました。
新サービスは、診断用AIとエージェント基盤を使い、Webサイトやアプリの弱点を探します。
有資格のセキュリティエンジニアがAIを指示し、結果の精査から対策提案まで担います。

記事の概要

新サービス「SHIELD SCANNER AI」は、既存の「SHIELD SCANNER」の上位サービスです。
企業・団体のWebサイト、Webアプリケーション、スマートフォンアプリケーションが対象です。
ツール診断と手動診断にAI診断を組み合わせ、既存診断の結果の深掘りや攻撃経路の探索を行います。
AI診断では、情報処理安全確保支援士やCEHなどの資格を持つエンジニアがAIへ指示を出します。
AIの出力をそのまま納品せず、発見した脆弱性をエンジニアが検証します。
脆弱性ごとに危険度や再現手順、システム設定・運用面の対策を報告書にまとめます。
料金は税別50万円からで、診断期間は10営業日から1か月程度が目安です。

記事のポイント

1. AIと専門家を組み合わせ： 診断用AIとエージェント基盤を、有資格のセキュリティエンジニアが指揮します。
2. 3種類の診断を一体化： ツール診断、手動診断、AI診断を組み合わせ、既知の脆弱性から攻撃経路まで探します。
3. 対策提案まで実施： 脆弱性の報告に加え、危険度や再現手順、設定・運用面の対策を説明します。

このニュースがもたらす影響

• 導入を検討する企業： 公開サイトやアプリを持つ企業は、年次の診断だけでなく、AIを含む攻撃経路の探索をどの頻度・範囲で組み込むか、予算と運用体制を見直す必要が生じそうです。
• 脆弱性診断会社： 診断会社はAIの利用有無だけでなく、専門家による結果の検証や、設定・運用まで踏み込んだ対策提案を含めて、サービスの違いを示すことが求められそうです。
• 情報システム部門： 情報システム部門は、脆弱性の発見件数だけでなく、危険度や再現手順を開発・運用部門と共有し、修正の優先順位を決める体制を整える必要がありそうです。

このニュースの背景

2026年に入り、企業のWebシステムや会員向けアプリへの不正アクセスなどによる大規模な個人情報漏えいが相次いでいます。
国家サイバー統括室は、大量の個人情報を扱う事業者に対し、公開Webシステムはいつ攻撃を受けてもおかしくない前提で、定期的な脆弱性診断を急ぐよう求めています。
警察庁によると、2026年上半期は攻撃の前兆となる不審なアクセスが前年同期比で増加し、高性能なAIが攻撃者に悪用されるリスクも指摘されています。
生成AIと自律的に動くツールの組み合わせにより、脆弱性の発見から悪用までの時間が短くなる可能性が示されており、診断側にも攻撃者の手法を踏まえた対応が求められています。

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