日本ハウズイング、対話AIを全国7事業部へ順次展開

株式会社IVRyは、日本ハウズイングが対話AIプラットフォーム「アイブリー」を全国拠点へ展開すると発表しました。
先行導入した関東一部エリアでは、月間約1万件の電話業務を対象にしています。
Webhook連携により、電話応答と後処理にかかる時間を90％削減しています。

記事の概要

日本ハウズイングは、全国で51万戸以上のマンションを管理しています。
同社では月間5万件を超える電話が窓口に集中し、担当者への取り次ぎが業務負荷になっていました。
「アイブリー」は、電話で用件や物件情報を聞き取り、担当者を自動で特定します。
通話終了後は、聞き取った情報をWebhookで同社の独自管理システムへ送信します。
管理システムでは起票から担当者への通知までを自動化しています。
2026年7月1日から、関東一部エリアを担当する事業部で本番稼働を開始しました。
今後は全7事業部へ順次展開し、月間約5万件の電話業務を刷新します。

記事のポイント

1. 電話業務を90％削減： 先行導入した事業部では、月間約1万件の受電を対象に、電話応答と後処理の時間を90％削減しています。
2. Webhookで担当者を特定： AIが聞き取った用件を管理システムへ連携し、物件との照合から起票、担当者への通知まで自動化しています。
3. 対話データを業務改善に活用： 「IVRy Analytics」で拠点ごとの着電数や対話データを可視化し、業務改善やナレッジ化に活用しています。

このニュースがもたらす影響

• 導入を検討する企業： 電話受付の自動化を検討する企業は、応答だけでなく、情報照合や起票、担当者通知まで既存システムと一体化できるかを評価する必要がありそうです。
• 同業の管理会社： 同じ課題を抱える管理会社では、一次受付の省力化に加え、拠点ごとの着電傾向や対話データを業務改善へ結びつける運用が競争力に影響する可能性があります。
• 業務システム担当者： AI導入の効果を引き出すには、電話AI単体の導入ではなく、Webhookなどを使って既存システムの起票・差配までつなぐ設計が求められそうです。

このニュースの背景

日本ハウズイングでは、全国51万戸以上のマンション管理に伴い、月間5万件を超える電話が窓口に集中していました。
問い合わせの多くは各管理組合を担当するフロント担当者でないと対応しにくく、一次受付や担当者の特定に負荷が生じていました。
マンション管理業界の人手不足に加え、人件費高騰もあるため、従来の受付体制を維持しながらサービス品質を保つことが難しくなっています。
こうした状況から、短期間・低コストで導入でき、既存の独自管理システムと連携できる仕組みが必要になっていました。

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