MENTRA、精神科の診断書・申請書類作成をAIで自動化

株式会社MENTRAは、精神科・心療内科向け医療AI「MENTRA」で、診断書や申請書類を自動作成する機能の提供を始めました。
自立支援医療、精神障害者保健福祉手帳、障害年金などの診断書に対応します。
日々の診療記録から、医療機関ごとの様式に合わせたPDFを作成できます。
導入時の様式設定から現場への定着まで支援し、2026年10月31日までの申し込みは1か月無料で試せます。

記事の概要

MENTRAの「AI書類作成」は、診察・看護・面談などの記録から診断書や申請書類を作成する機能です。
対応する書類は、自立支援医療（精神通院）、精神障害者保健福祉手帳、障害年金の診断書などです。
病名、発病から現在までの経過、現在の病状、日常生活の状態などを記録から埋め、医療機関が使う様式のPDFに仕上げます。
提出先や自治体ごとに異なる様式には、導入時に医療機関が実際に使っている様式を設定して対応します。
作成後は医師が内容を確認し、必要に応じて修正して確定します。
ある導入先の精神科病院では、利用職員が2名から13名に増え、月間利用件数が導入時の9件から393件へ約44倍になりました。
この実測値は、株式会社MENTRAが2026年2月25日から9月25日までの実運用データを集計したものです。
対象は精神科病院やメンタルクリニックなどで、既存の電子カルテを変更せずに併用できます。

記事のポイント

1. 記録から診断書を作成： 時系列で蓄積した診察・看護・面談記録を使い、診断書の項目を自動で埋めます。
2. 医療機関の様式に対応： 導入時に実際の提出様式を設定し、自治体や提出先ごとに異なる書式へ対応します。
3. 導入後の定着まで支援： 書類の洗い出しや運用設計、検証、職員が使える状態になるまでの調整を支援します。

このニュースがもたらす影響

• 精神科医療機関： 導入を検討する医療機関は、電子カルテを置き換えずに書類業務を効率化できる一方、対象様式や確認手順を院内で整理する必要がありそうです。
• 同領域の事業者： 診断書を作成する機能だけでなく、医療機関ごとの様式設定や検証、定着支援まで含めた運用設計が、サービス選定の比較軸になる可能性があります。
• 医療現場の管理者： 利用職員と月間利用件数が増えた事例から、導入効果を測る際は試験利用の有無だけでなく、複数職種への定着度も確認することが求められそうです。

このニュースの背景

精神科では、自立支援医療や精神障害者保健福祉手帳、障害年金など制度に結びついた書類を作成する機会があります。
書類には発病から現在までの経過や日常生活の状態など複数の項目があり、更新時には過去の記録を確認して同様の内容を記入する必要があります。
さらに、提出先や自治体によって様式が異なるため、単純な定型文の生成だけでは医療機関の実務に合わせにくい事情があります。
今回の機能は、診察・看護・面談などの記録を医療機関の様式に合わせたPDFへつなぎ、最終的に医師が確認・修正する運用を前提としています。

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