ワールドXは、動画制作AI「KAIROS」に広告表現チェック機能を追加しました。
景品表示法、薬機法、健康増進法の3法令をもとに、制作中の動画や広告コピーを確認できます。
リスクがある可能性のある表現を検出し、修正案も提示します。
記事の概要
国内の動画広告市場は、2025年に前年比22.2%増の8,855億円となりました。
2029年には1兆6,336億円に達する見通しで、縦型動画広告も2,049億円まで拡大しています。
KAIROSでは、作品ごとに機能をオンにし、商品カテゴリを設定してチェックできます。
広告コピーや動画、ナレーションの編集と並行して、広告表現のリスクを確認できます。
チェック項目は、景品表示法、薬機法、健康増進法の観点から計20項目です。
商品区分や表示内容に応じて確認内容を変え、リスクがある可能性のある表現には修正案を提示します。
一般食品の緑茶広告で「飲むだけで、脂肪がどんどん落ちる。」と入力した場合、健康・痩身効果を示す表現として検出します。
ワールドXは、同機能について法的適合性を保証するものではなく、必要に応じて専門家への相談を求めています。
記事のポイント
- 制作中に表現を確認: 動画の完成後ではなく、広告コピーやナレーションの編集と並行してリスクを確認できます。
- 3法令20項目に対応: 景品表示法、薬機法、健康増進法を対象に、商品カテゴリを踏まえて表現を確認します。
- 修正案も提示: リスクがある可能性のある表現を検出し、より適切な表現への修正案を確認できます。
このニュースがもたらす影響
- 広告制作部門: 公開後の法務確認に依存するのではなく、コピーやナレーションの編集段階でリスクを洗い出す工程へ移行しやすくなります。手戻りを減らせる可能性がある一方、最終判断を誰が担うかは別途設計が必要です。
- 広告支援サービス: 広告制作の効率化だけでなく、法令や商品区分に応じた表現確認まで提供範囲に含めることが、競争上の比較軸になる可能性があります。修正案の妥当性や専門家連携が差別化要素になりそうです。
- 広告・法務担当者: AIのチェック結果を公開可否の判断材料として扱う運用が求められそうです。法的適合性は保証されないため、検出結果の記録や専門家確認につなぐ手順まで整備しなければ、導入効果を十分に生かせない可能性があります。
このニュースの背景
動画広告市場の拡大に伴い、企業が制作・確認する動画や表現の量も増えています。
動画広告ではナレーション、字幕、映像が結び付くため、完成後の修正が台本や制作工程全体の手戻りにつながりやすい状況です。
景品表示法、薬機法、健康増進法に関する行政上の対応や課徴金・改善指導が示されており、表現確認は制作コストだけでなくブランド上のリスクにも関係しています。
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詳しい記事の内容はこちらから(引用元)
ワールドX株式会社のプレスリリース(2026年11月14日 01時20分)動画広告は8,855億円に急拡大、しかし広告リ…
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000189589.html