FIXER、自治体向け黒塗り支援AIをSovereign GaiXerに標準搭載

FIXERは、三重県伊賀市と共同開発した情報公開文書の黒塗り支援アプリを提供開始しました。
オンプレミス型生成AI「Sovereign GaiXer」の標準機能として、追加費用なしで利用できます。
AIが黒塗り候補を提示し、最終判断を職員が担う業務フローを採用しています。
無料トライアルでも提供し、全国の自治体が導入前に業務適合性を確認できます。

記事の概要

黒塗りアプリは、行政文書から氏名、住所、電話番号などの個人情報を探索します。
法人の権利利益に関わる情報や政策形成過程の情報も、黒塗り候補として提示します。
候補には情報の種別と根拠が付され、条例や運用基準に基づく最終判断は職員が行います。
文書の読み込みから候補提示までの処理は、組織内に設置した筐体の中で完結します。
外部の生成AIサービスへ文書を送信しないため、機密性の高い情報公開請求業務に対応します。
FIXERと伊賀市は、2023年4月にAI行政サービス実証事業の連携協定を締結しました。
伊賀市では2024年10月からGaiXerを本格導入し、現在は市職員の1,000名弱が利用しています。
両者は職員と判断基準や業務ルールを整理し、黒塗り支援アプリを約1カ月で構築しました。

記事のポイント

1. AIは候補提示までを担当します： AIが黒塗り候補を種別と根拠付きで示し、条例や運用基準に基づく最終判断は職員が行います。
2. 処理を組織内で完結します： 製品版では文書の読み込みから候補提示までを筐体内で処理し、外部サービスへ送信しません。
3. 無料トライアルで試せます： ブラウザから利用できる無料トライアルで、全国の自治体が自らの業務手順への適合性を確認できます。

このニュースがもたらす影響

• 導入を検討する自治体： 無料トライアルで自庁の手順との適合性を先に確認できるため、導入判断では精度だけでなく条例・運用基準との整合や職員の確認負担も評価軸になりそうです。
• 自治体向けAI事業者： 基本的な黒塗り支援が追加費用なしの標準機能になることで、今後は個別ルールへの対応、既存システムとの連携、導入後の運用支援が差別化要素になっていく可能性があります。
• 自治体の情報公開業務： AIの候補提示と職員の最終判断を分け、根拠も示す設計が広がれば、作業効率だけでなく判断記録や確認手順を含む業務設計の見直しが求められそうです。

このニュースの背景

情報公開請求では、個人情報や法人の権利利益に関わる情報を文書から特定し、見落としを避けるために複数人で確認する必要があります。
対象文書の機密性が高く、クラウド型生成AIに入力できないことから、黒塗り作業はAIによる効率化の対象になりにくい状況でした。
FIXERと伊賀市は、伊賀市での生成AI利用を通じて判断基準や業務ルールを整理し、閉域環境で動く支援アプリを約1カ月で構築しました。
今回の標準搭載と無料トライアルにより、特定自治体での個別開発にとどまらず、全国の自治体が業務適合性を確認できる形になっています。

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