Itera調査、BtoB商材選定でAI利用者の65.0%が社内資料に活用

株式会社Iteraは、BtoB商材の選定・比較における生成AIの利用実態を調査しました。
直近1年以内に選定・比較に関わった人の60.3%が、生成AIやAI検索を使っていました。
AI利用者の65.0%は、AIの比較・推薦内容を稟議書や社内提案資料に使っていました。
68.7%は、AIの回答をきっかけに候補を外す、または別製品に変えた経験がありました。

記事の概要

調査は、全国の23歳から65歳の就業者5,000名を対象に実施されました。
直近1年以内に仕事で製品・サービスの選定や比較に関わった人は24.4%でした。
そのうち生成AIやAI検索を使った人は60.3%で、就業者全体の14.7%にあたります。
生成AIを使った300名のうち、57.0%は最終的な決裁者または選定担当者でした。
利用段階は、候補となる製品・企業の洗い出しが42.3%で最多でした。
AIから知らなかった製品・サービス・企業を提案された人は63.7%でした。
AIの回答をきっかけに候補から外した人などでは、ネガティブなレビューや評判の引用が51.0%で最多でした。

記事のポイント

1. 意思決定資料に活用： AIが作成した比較・推薦内容を、稟議書や社内提案資料に使った人は65.0%でした。
2. 候補の追加と除外： 63.7%が未知の製品などを提案され、68.7%が候補を外すか別製品に変更していました。
3. 企業側に情報管理： 77.3%が、企業は生成AIに自社がどう回答されているかを把握し、改善すべきだと答えました。

このニュースがもたらす影響

• BtoB提供企業： AIの回答が候補入りや社内資料に影響するため、自社の料金・機能・評判がどう説明されるかを定期確認し、公式情報を更新する必要性が高まりそうです。
• 導入検討企業： AIの比較結果が稟議や提案資料に入る状況では、出力をそのまま採用せず、根拠や情報の新しさを確認する選定プロセスが求められそうです。
• 営業・広報担当者： AIが未知の製品を問い合わせや契約につなげる一方、否定的な情報で候補から外れる可能性もあるため、AI上の言及を営業・広報の確認対象に加える余地があります。

このニュースの背景

全国の就業者5,000名を対象にした調査では、直近1年以内に仕事で製品・サービスの選定や比較に関わった人が24.4%でした。
そのうち60.3%が生成AIやAI検索を使い、利用段階では候補の洗い出し、課題・要件の整理、比較表の作成が上位となりました。
AIは知らなかった製品などを候補に加える一方、レビューや評判の引用をきっかけに候補から外す判断にも使われていました。

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プレスリリース・ニュースリ

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