Itera調査、AI検索で購入中止・ブランド変更が消費者の半数

株式会社Iteraは、商品・サービス選びにおける生成AIの利用実態を調査しました。
EC・通販で生成AIを活用した人の50.3%が、AIの回答をきっかけに購入をやめる、または別のブランドに変えた経験がありました。
一方、45.7%は知らなかった商品やブランドを提案され、そのうち33.6%が実際に購入していました。

記事の概要

調査は、全国の18歳から70歳の男女2,000名と、EC・通販で生成AIを活用した経験のある300名を対象に実施されました。
直近1年以内に商品やサービス選びで生成AI・AI検索を使った人は、2,000名のうち33.95%でした。
生成AIで調べたジャンルは、家電・ガジェットが39.6%で最多となり、旅行・ホテルが31.5%、飲食店が28.0%で続きました。
EC・通販でAIを活用した人の45.7%は、自分が知らなかった商品・ブランド・ショップをAIから提案されました。
提案を受けた137名のうち、76.6%が詳しく調べ、33.6%が実際に購入していました。
AIの回答をきっかけに購入をやめた、または別のブランドに変えた人は、300名の50.3%でした。
そのきっかけは、評判に関するネガティブな記述が42.4%、ネガティブなレビュー・口コミの引用が39.1%で上位でした。
AIの回答をそのまま判断材料にした人は17.0%で、83.0%は別の情報源でも確認していました。

記事のポイント

1. 購買候補を増減させるAI： AIは未知の商品を提案する一方、ネガティブな評判や比較評価によって購入候補から外す作用も示しています。
2. 公式情報との信頼差： AIと公式サイトの情報が食い違う場合、公式サイトを信用する人は42.0%で、AIの回答を信用する人は8.3%でした。
3. 企業に求められる確認： Iteraは、企業がAIによる自社の説明や参照情報を確認し、古い情報や誤情報を改善する必要があるとしています。

このニュースがもたらす影響

• 導入を検討する企業： EC事業者は、商品情報を整えるだけでなく、AIが参照する口コミや比較記事まで定期点検し、購入候補から外れる要因を特定する運用が必要になりそうです。
• 広告・販促担当： 広告・販促担当者は、AI経由の新規流入だけでなく、ネガティブな評判が候補除外に結びつく経路も指標候補として捉え、従来の検索施策とは別に管理する必要がありそうです。
• 同業サービス提供者： 同業のサービス提供者は、AIの回答が最終購入を完全に代替しなくても、比較・絞り込み段階で選択肢を動かす点を重視し、公式情報との整合性を競争条件として見る必要がありそうです。

このニュースの背景

直近1年以内に商品やサービス選びで生成AI・AI検索を使った人は、2,000名中33.95%に達しています。
利用ジャンルでは家電・ガジェット、旅行・ホテル、飲食店が上位となり、AIによる情報収集が複数の購買領域に広がっていることがうかがえます。
一方、AIの回答をそのまま判断材料にした人は17.0%で、83.0%は別の情報源でも確認していました。
AIと公式サイトの情報が食い違った場合は公式サイトを信用する人が42.0%で、企業側にはAI上の評価と公式情報の両方を確認する対応が求められそうです。

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