インターネット・アカデミー、AI基盤構築支援を開始

インターネット・アカデミーは、企業の基幹システムと生成AIを安全につなぐ支援サービスを2026年8月31日に開始しました。
コンサルティング・開発・教育の3本柱で、AIハーネスインフラの構築から運用定着までを支援します。
シャドーAI対策やAIガバナンス整備を進め、企業の自走的なAI活用を後押しします。

記事の概要

本サービスは、4フェーズで構成するAX支援サービス「AXインテグレーション」の最終フェーズです。
AIハーネスインフラは、会計・顧客管理・在庫管理などの業務システムと生成AIの間に立つ仕組みです。
AIが扱えるデータや操作を制御し、利用者と利用記録を管理することで、安全なAI活用を支援します。
ローカルLLMとクラウドLLMに対応し、Google WorkspaceやMicrosoft 365などの外部グループウェアとも連携します。
矢野経済研究所の2026年調査では、生成AIを活用する国内企業は4割を超える一方、AIエージェントの活用企業は3%にとどまります。
IPAの「情報セキュリティ10大脅威 2026」では、AIの利用をめぐるサイバーリスクが初めて第3位に入りました。
同社が2026年1〜7月の法人研修商談838件を分析したところ、生成AI・AIエージェント活用の比率は14.4%から57.9%へ上昇しました。
同社は初年度に10社、3年後に年間30社以上への導入を目標に掲げています。

記事のポイント

1. 4段階で支援： 業務改善、AIエージェント研修、ローカルLLM導入、基盤構築を段階的に支援します。
2. AI利用を統制： AIの操作範囲やデータアクセスを管理し、誰が何をしたかの記録を残します。
3. 現場企業にも対応： 建設・製造・物流や、IT開発・医療など機密性の高い企業から相談が寄せられています。

このニュースがもたらす影響

• 導入を検討する企業： 生成AIの利用を広げる前に、データへのアクセス範囲や操作権限、利用記録を設計する必要が高まりそうです。段階導入と運用定着までを含めた計画が求められます。
• AI支援サービス提供者： 研修やモデル導入だけでなく、基幹システムとの接続、ガバナンス、現場定着までを一体で支援できるかが、提案時の比較軸になる可能性があります。
• 情報システム部門： 部門ごとに増えるAI利用を把握し、ローカルLLMとクラウドLLMの使い分けや権限管理を含む共通基盤を、自社で運用できる体制づくりが課題になりそうです。

このニュースの背景

国内企業で生成AIを活用する企業が4割を超える一方、AIエージェントの活用企業は3%にとどまっています。
AI活用の拡大に伴い、情報システム部門が把握していないツールを従業員が使うシャドーAIや、AI利用をめぐるサイバーリスクが課題になっています。
IPAの「情報セキュリティ10大脅威 2026」では、AIの利用をめぐるサイバーリスクが初めて第3位に入りました。
法人研修商談では、生成AI・AIエージェント活用の比率が2026年1月の14.4%から7月には57.9%へ上昇しており、活用ニーズの具体化が進んでいます。

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