アクシアカンパニー調査、AIのネガティブ情報で50.7%が行動変更

アクシアカンパニーは、全国の20～60代男女1,800名を対象に調査しました。
AIの回答に企業や商品の悪い評判などが含まれていた経験者は15.4%でした。
そのうち50.7%が、購入中止または他社比較に動いていました。
AIと公式サイトの内容が食い違った際に、AIを信じる人は2.6%にとどまりました。

記事の概要

調査名は「生成AI・AI検索による企業／商品情報の閲覧に関する意識調査（第2回）」です。
調査期間は2026年8月24日～8月27日で、インターネットリサーチを実施しました。
AIの回答にネガティブな内容が含まれていた経験者は、全体の15.4%でした。
経験者のうち、11.8%は複数回にわたってネガティブな内容に遭遇していました。
その後の行動では、38.5%が他社・他商品と比較し直し、12.2%が利用や購入をやめました。
両者を合わせると、経験者の50.7%が検討行動を変えていました。
公式サイトなどで内容を確認した人は24.1%で、何らかの行動を起こした人は74.8%でした。
AIと公式サイトが食い違った場合、67.4%は判断を保留する回答を選びました。

記事のポイント

1. 行動変更が半数超： ネガティブ情報に触れた経験者の50.7%が、他社比較や購入中止に動いています。
2. AIを信じる人は2.6%： 公式サイトとの食い違いでは、AIを信じる回答は2.6%で、判断保留が67.4%でした。
3. 複数回経験が11.8%： ネガティブ情報の経験者では、76.6%にあたる11.8%が複数回遭遇していました。

このニュースがもたらす影響

• 導入検討企業： 自社の公式情報を整えるだけでは足りず、AIが参照しうる情報と回答内容を継続的に確認する運用を、広報・マーケティング業務に組み込む必要が高まりそうです。
• 広報・マーケ担当： 通常の問い合わせ数や失注だけでは把握しにくい、比較検討への戻りや判断保留をAI経由の接点として捉え、確認手順や効果指標を設けることが求められそうです。
• 同業サービス提供者： 企業サイト制作や検索対策を担う事業者は、検索順位だけでなく、AI回答での情報の扱われ方や判断保留まで含めた支援価値を示す必要が出てきそうです。

このニュースの背景

今回の調査は、AIの回答にネガティブな情報が含まれた際、利用者が実際にどのような検討行動を取るのかを確認するために実施されました。
調査対象は生成AIの利用有無を問わない全国の20～60代男女1,800人で、ネガティブ情報を経験した人は278人でした。
AIと公式サイトの内容が食い違った場合、判断を保留する回答が67.4%を占めており、情報の真偽を確かめにくい状況が示されています。

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