デジタル・ナレッジ、学校段階別のAI活用比較調査を公開

デジタル・ナレッジは2026年9月、小中高と大学のAI活用を比較した調査報告書を公開しました。
公開済みの2調査を横断し、教員と学習者の利用状況、ルール整備、課題や支援ニーズを整理しています。
教員のAI活用を有用と評価した割合は、小中高で88.7％、大学で89.6％に達しました。

記事の概要

教員がAIを「ほぼ毎日」または「週数回」利用する割合は、小中高で63.1％、大学で71.3％でした。
「ほぼ毎日」の利用は小中高19.5％に対し、大学では31.3％でした。
授業準備での用途は、小中高と大学のいずれも「教材作成」が50.4％で最多でした。
学習者の利用では、大学教員の58.3％が学生の自主利用を把握していると回答しました。
小中高では「調べ学習」が76.3％、大学では「レポート作成」が82.9％で最多でした。
AI利用ガイドラインがある割合は、小中高28.6％、大学52.2％でした。
今後必要な支援は、小中高で「教員向け研修の充実」が63.2％、大学で「盗用・不正利用の検知機能」が60.9％で最多でした。
調査はWebアンケートで実施し、有効回答数は小中高133名、大学115名でした。

記事のポイント

1. 教員利用は大学が高頻度： AIを週数回以上使う教員は大学で71.3％となり、小中高の63.1％を上回っています。
2. 学習者の用途が異なる： 小中高は調べ学習、大学はレポート作成が中心で、学校段階によって利用場面が異なります。
3. ルール整備に差： AI利用ガイドラインの整備率は大学が52.2％で、小中高の28.6％を大きく上回っています。

このニュースがもたらす影響

• 小中高の管理者： 学習者向けの利用ルールが十分に整っていない学校では、活用を広げる前に、教員研修と利用範囲・確認方法の整理を優先する必要がありそうです。
• 大学の教育担当： 学生のレポート作成利用と不正利用への懸念が強いことから、検知機能の導入だけでなく、申告ルールや評価方法の見直しも検討することになりそうです。
• 教育AI事業者： 学校段階によって課題と支援ニーズが異なるため、単一の汎用機能ではなく、教員研修や不正利用検知など対象別の提案が求められそうです。

このニュースの背景

今回の報告書は、2026年に実施した小中高向けと大学向けの2調査を横断して整理したものです。
教員のAI活用は両方の学校段階で広がっている一方、学習者の利用場面には違いがみられます。
AI利用ガイドラインの整備状況にも差があり、学校段階ごとに運用上の課題が異なっています。
調査の有効回答数は小中高133名、大学115名で、教員研修や不正利用対策など支援ニーズも比較されています。

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