キンドリルジャパン調査、日本企業のAI活用で人材・基盤に課題

キンドリルジャパンは、世界8カ国の経営幹部とITリーダー1,100人を対象にした調査結果を発表しました。
日本企業ではAIへの期待が高まる一方、人材や組織文化、IT基盤の準備が追いついていない実態が明らかになりました。
87％がAI導入のスピードは、人材やガバナンスなどの適応を上回っていると回答しました。

記事の概要

「キンドリル ピープル・レディネス・レポート2026」は、日本企業のAI活用に向けた準備状況を分析したものです。
日本企業でAIを競争力の中核と捉える割合は28％で、グローバル平均の24％を上回りました。
AI導入に対するリスク許容度も69％で、グローバル平均の52％を大きく上回りました。
一方、AI活用に向けて人材が整っていると回答した企業は22％、組織文化は17％、インフラは28％にとどまりました。
AI導入のスピードが人材、ガバナンス、運営モデルの適応を上回ると答えた割合は87％でした。
AI導入の成果としてITモダナイゼーションを期待する割合は37％で、グローバル平均の29％を上回りました。
88％は、今後12カ月以内にAIエージェントが事業に重要な影響を与える意思決定を担うと予想しました。
その一方で、74％はAIが日々の業務にまだ大きな影響を与えていないと回答し、期待と実践の差が示されました。

記事のポイント

1. 競争力の中核と認識： 日本企業でAIを競争力の中核と捉える割合は28％で、グローバル平均24％を上回りました。導入リスク許容度も69％でした。
2. 準備の遅れが顕在化： 87％がAI導入の速度は人材、ガバナンス、運営モデルの適応を上回ると回答しました。人材・文化・インフラの準備も17〜28％にとどまりました。
3. 期待と実践にギャップ： 88％が12カ月以内にAIエージェントが重要な意思決定を担うと予想する一方、74％は日常業務への影響がまだ大きくないと回答しました。

このニュースがもたらす影響

• AI導入企業： 経営層はAIエージェントの活用時期だけでなく、人材・ガバナンス・運営モデルを整える順序と責任者を、導入判断と併せて定める必要がありそうです。
• IT基盤担当： AI導入を個別システムの追加にとどめず、ITモダナイゼーションと結び付けて進めるため、既存基盤の更新計画や運用体制を見直すことが求められそうです。
• 競合サービス提供者： AI機能の提供だけでは差別化しにくくなる可能性があり、人材育成や組織文化、ガバナンスまで含めて日常業務への定着を支援できるかが問われそうです。

このニュースの背景

本調査は、日本を含む8カ国の経営幹部とITリーダー1,100人を対象に、AI活用に向けた人材、組織、IT基盤の準備状況を分析したものです。
日本企業ではAIを競争力の中核と捉え、導入リスクも受け入れる姿勢がグローバル平均を上回る一方、人材・組織文化・インフラの準備は十分に進んでいません。
AIエージェントが近い将来に重要な意思決定を担うとの見通しと、日々の業務への影響がまだ限定的だという回答が併存し、期待と実践の隔たりが浮かんでいます。

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