電通総研、AIガバナンスとISO/IEC 42001認証を支援

電通総研は9月2日、AIガバナンス構築とISO/IEC 42001の認証取得を支援するコンサルティングサービスの提供を始めました。
ISMSやPIMSなどの構築・認証支援実績と、独自のAIガバナンスフレームワークを活用します。
現状分析から社内文書の整備、認証取得、運用定着まで一貫して支援します。

記事の概要

新サービスは、AIを利活用する企業を対象に、AIマネジメントシステムの国際規格であるISO/IEC 42001への対応を支援するものです。
ISO/IEC 42001は、組織がAIを安全かつ倫理的に管理・運用するための国際標準規格として、2023年12月に制定されました。
電通総研は、ISO/IEC 27001やISO/IEC 27701などの認証取得・運用支援を担ってきたコンサルタントが対応します。
独自のAIガバナンスフレームワークには、総務省・経済産業省のAI事業者ガイドラインが含まれます。
AIセーフティ・インスティテュートの評価観点ガイドや、NISTのAIリスクマネジメントフレームワーク（RMF）、業界ガイドラインも参照します。
開発者・提供者・利用者それぞれの立場からリスク項目を特定し、事業や業務特性に応じて診断・評価します。
ギャップ分析やAI方針の策定、社内ガイドライン・チェックリストの整備に加え、従業員向けガイドブックやワークショップも支援します。

記事のポイント

1. 対象規格への対応： AIを安全かつ倫理的に管理・運用する国際規格ISO/IEC 42001について、認証取得に向けた体制整備を支援します。
2. 独自フレームワーク： AI事業者ガイドラインやNISTのRMFなどを踏まえ、開発者・提供者・利用者別にリスクを評価します。
3. 運用定着まで支援： 現状分析や文書整備だけでなく、従業員向けガイドブックやワークショップを通じて継続運用を支援します。

このニュースがもたらす影響

• 導入を検討する企業： 既存のISMSやPIMSを持つ企業は、AI管理を別建てにせず、既存のマネジメントシステムと接続して整備する選択肢を検討しやすくなります。認証を目指す場合は、開発・提供・利用の責任分担を先に整理する必要がありそうです。
• 同業のサービス提供者： 同じ領域のサービス提供者には、規格の解説や文書作成だけでなく、複数の指針による役割別評価と従業員向けワークショップまで含め、運用定着をどう示すかが問われる可能性があります。
• AI活用企業全体： AIを業務に組み込む企業では、法規制やガイドラインへの対応を個別案件ごとに考えるだけでなく、継続的なリスク評価の仕組みに落とし込むことが、認証取得後も含む管理課題になりそうです。

このニュースの背景

AI技術の普及により業務効率化や新規事業創出が進む一方、セキュリティ、倫理、知的財産に関する課題も顕在化しています。
EU AI規制法をはじめ、世界的に法規制の強化やガイドライン策定が進み、企業には適切なAIガバナンスの構築が求められています。
ISO/IEC 42001は2023年12月に制定された、AIを安全かつ倫理的に管理・運用するための国際標準規格です。

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