ガートナージャパン調査、企業の重点施策がAIリテラシー教育へ

ガートナージャパンは8月17日、従業員向けデジタルスキル教育の最新調査を発表しました。
国内企業400社以上が回答し、重点施策では「デジタル／AIリテラシー教育の強化」が34.2％で最多でした。
テクノロジー活用そのものより、人材育成やAIと共生する働き方を重視する傾向が示されています。

記事の概要

ガートナージャパンは8月17日、「従業員向けデジタルスキル教育の現状に関する最新調査」の結果を発表しました。
調査は4月に実施され、国内企業400社以上が回答しました。
テクノロジーによるワークプレース変革で重要な取り組みを尋ねたところ、「デジタル／AIリテラシー教育の強化」が34.2％で最多でした。
次いで「従業員のモチベーション向上」が31.8％、「AIと共生する働き方や仕事の再設計」が31.3％、「働き方の可視化と組織改善」が30.3％でした。
2025年4月の同じ調査では、「従業員のモチベーション向上」が最多で、「テクノロジーの積極的な活用」は30.6％で2位でしたが、2026年は9位に低下しました。
従業員向けデジタル人材教育の課題では、「本業が忙しくて学習に時間を割けない」が37.6％で最多でした。
「学んだ内容が実際の業務や仕事に結び付いていない」が25.7％、「研修方法や学習の進め方が適切ではない」が23.1％で続きました。
ガートナージャパンのディレクター アナリスト、針生恵理氏は、教育内容を実務で実践できる環境と、経営や管理職の理解・評価を整える必要があると説明しています。

記事のポイント

1. 重点施策の首位： 2026年4月の調査では、デジタル／AIリテラシー教育の強化が34.2％で最多回答になりました。
2. 技術活用は9位： 2025年4月に2位だった「テクノロジーの積極的な活用」は、2026年には9位へ低下しました。
3. 教育の実務接続： 教育課題では、学習時間の不足に加え、業務への接続や研修方法の不適切さも挙がりました。

このニュースがもたらす影響

• 導入を検討する企業： AIリテラシー研修を追加するだけでは、学習時間と業務接続の課題が残る可能性があります。導入企業は、実務で試す場と管理職の評価を含めて設計する必要がありそうです。
• 人事・管理職： 人事・管理職は、受講率だけでなく、学習内容が仕事で使われたかを捉える評価へ見直すことを求められそうです。業務時間内の学習や実践機会も検討対象になります。
• 研修サービス提供者： 研修サービス提供者には、知識を伝えるだけでなく、受講者が実際の業務で試し、成果や課題を確認できる設計がより求められる可能性があります。

このニュースの背景

AI活用の焦点が、ツールを導入することから、従業員がAIを使って能力を発揮できる環境づくりへ移りつつあると考えられます。
2025年に重点施策の2位だった「テクノロジーの積極的な活用」が2026年に9位となったことからも、企業の関心が技術そのものから人や仕事の設計へ移った可能性があります。
一方で、学習時間の不足や業務との結び付き、研修方法が課題になっており、教育を実施するだけでは成果につながりにくい状況がうかがえます。

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ZDNET Japan

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