TeamViewerは、職場におけるAI活用と自律化への移行を調べたグローバル調査を発表しました。
日本では回答者の63%が日常的にAIを使う一方、47%がAIの自律的な行動に人間の確認を求めています。
ITリーダーは、2030年までにデジタルワークプレイスサービスの40%が自律稼働すると予測しています。
記事の概要
TeamViewerは、職場におけるAI活用と自律化への移行を扱う調査レポート「自律型ワークプレイスへの道」を発表しました。
調査はSapio ResearchがTeamViewerの委託で、2026年4月から5月に実施しました。
米国、英国、オーストラリア、フランス、ドイツ、イタリア、日本、シンガポール、ブラジルの9カ国で、4,200名を対象に調べました。
日本では回答者の63%が少なくとも1日1回AIを使い、職場でAIの恩恵を感じない人は5%でした。
ITリーダーの27%は自部門の自律化が少なくとも部分的に始まったと答え、98%は少なくとも1つのタスクをAIに委任できると回答しました。
一方、AIが自律的に行動する前に人間の確認を求める人は47%で、AIの出力確認に週平均約2時間を費やす人は48%でした。
自律的な行動を受け入れやすくする条件として、強固なセキュリティとプライバシー保護を挙げた人は34%でした。
2030年までに、より多くのタスクをAIに委任して付加価値の高い業務に注力できると予測した人は39%で、自らの役割がなくなると答えた人は4%でした。
記事のポイント
- AI活用が定着： 日本の回答者の63%が少なくとも1日1回AIを使い、64%が利用体験を肯定的に評価しています。
- IT部門で先行： IT意思決定者の98%が、システム更新など少なくとも1つのタスクをAIに委任できると回答しています。
- 信頼に安全策： 安全策として、セキュリティ保護やアクセス制限、活動ログの可視化などが求められています。
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TeamViewer ジャパン株式会社のプレスリリース（2026年7月23日 10時00分）TeamViewer、職場に…
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000094.000034559.html