インディードリクルートパートナーズ、日米のAI採用実態を調査

インディードリクルートパートナーズは、AI活用と採用状況に関する日米調査を実施しました。
採用業務に関与する就業者6,180人を対象に、2026年3月に調査しました。
AI活用先進企業の割合は、日本の9.7％に対して米国は27.7％でした。
一方、日米ともに8割以上の企業が、2023年以降の採用を減らしていないと回答しました。

記事の概要

調査対象は、日本と米国に住む20歳から59歳までの会社員・会社役員です。
採用業務に関与する就業者から、日本3,090人、米国3,090人の回答を集めました。
調査では、経営トップによる方針発信、生成AI活用責任者の任命、推進組織の設置を確認しました。
3つの取り組みを全て実施する企業を「AI活用先進企業」と定義しました。
該当企業の割合は日本9.7％、米国27.7％で、米国が日本の約3倍となりました。
2023年以降の新卒・ジュニア層とシニア層の採用は、日米ともに「減らしていない」が「減らす」を大きく上回りました。
日本では、AI活用先進企業の90.0％が採用ターゲットを変更し、非先進企業の46.2％を上回りました。
日本企業が採用ターゲットを変更した理由では、「人材不足への対応」が44.8％で最多となりました。

記事のポイント

1. AI活用に日米差： 生成AIに関する3つの取り組みを全て行う企業は、日本9.7％、米国27.7％でした。
2. 採用数は維持傾向： 2023年以降、新卒・ジュニア層とシニア層の採用を減らしていない企業が日米で大勢を占めました。
3. 採用ターゲットが変化： 日本のAI活用先進企業では90.0％が採用ターゲットを変更し、非先進企業の46.2％を上回りました。

このニュースがもたらす影響

• AI導入企業： 採用人数を削るより先に、経営方針・責任者・推進組織を整え、必要スキルや採用対象を見直す順序が現実的な選択肢になりそうです。
• 採用担当者： 採用数を維持していても、従来と同じ人材を採り続けるとは限りません。人手不足への対応とAI導入によるスキル変化を分けて、求人要件を点検する必要がありそうです。
• 人材サービス企業： 日本の先進企業が1割未満にとどまる一方、米国では約3割です。人材サービス企業には、求人作成だけでなく、AI活用の体制整備と採用要件の更新まで支援する余地がありそうです。

このニュースの背景

調査では、AI活用を個別のツール利用ではなく、経営トップの方針、責任者、推進組織の3点で捉えています。
その定義で先進企業の比率に日米差があり、採用数の減少とは別に、採用ターゲットの変更が進んでいます。
日本では変更理由として人材不足への対応が最多で、AI導入による必要スキルの変化も先進企業で多く挙がりました。

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