ジャイロ総合コンサルティング、全ちゃんAIの利用175名に拡大

ジャイロ総合コンサルティングは、全日本食品と共同開発した自社専用AI「全ちゃんAI」の導入事例レポートを公開しました。
全日本食品では、利用者が導入当初の12名から2026年9月時点で175名に拡大しました。
約300名の社員の半数以上が利用し、議事録作成や業務ツール開発などに活用しています。

記事の概要

全ちゃんAIは、ジャイロ総合コンサルティングの中小企業専用AIツール「Ai助」をベースに開発しました。
全日本食品の業務に合わせ、ChatGPT、Gemini、Claude Codeなどを使い分けられるMix機能を搭載しています。
現場の要望をもとに機能を設計し、利用ログを管理できる環境で運用しています。
導入後は、議事録の作成時間が約1時間から約15分に短縮しました。
全日本食品では、12名の生成AI検討会から社長、支社長、管理職へ利用を広げました。
プログラミング経験のない社員もソースコードを作成し、見積書や注文書を自動作成する社内ツールを開発しました。
任意受験を呼びかけた民間資格「生成AIパスポート」には、約9割の社員が受験しました。
レポートでは、利用者を12名から175名へ広げた4つのステップや、導入時の課題を紹介しています。

記事のポイント

1. 利用者が12名から175名へ： 全日本食品では、導入当初の12名から2026年9月時点で175名に利用が広がり、約300名の社員の半数以上が使っています。
2. 議事録作成を45分短縮： 議事録の作成時間を約1時間から約15分に短縮しました。部署ごとに削減時間を聞き取り、効果を確認しています。
3. 非エンジニアもツール開発： プログラミング知識のない社員がソースコードを作成し、見積書や注文書を自動作成する社内ツールを開発しました。

このニュースがもたらす影響

• 導入を検討する企業： 利用者を一気に増やすのではなく、検討会から経営層・管理職へ段階的に広げ、利用ログと業務時間で効果を確認する設計が参考になりそうです。
• AI導入支援会社： 複数モデルの使い分けだけでなく、現場の要望を反映した機能改修や定例会議まで含めて、導入後の定着を支援できるかが差別化要因になりそうです。
• 小売企業の現場： 非エンジニア社員が見積書や注文書の作成ツールを形にしたことから、専門部署に限らず、現場業務の改善案をAIで試す進め方を検討しやすくなります。

このニュースの背景

全ちゃんAIは、複数のAIモデルを業務に応じて使い分けられる一方、利用ログを管理できる環境で運用されています。
全日本食品では、12名の生成AI検討会から社長、支社長、管理職へと利用範囲を広げ、2026年9月時点で175名が利用しています。
議事録作成では、作業時間を約1時間から約15分へ短縮し、部署ごとに削減時間を聞き取って効果を確認しています。
現場の要望をもとに機能を設計し、毎月の定例会議で活用状況を確認しながら改修を続けています。

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