ガートナージャパン調査、AI本格展開は22％にとどまる

ガートナージャパンは9月3日、企業のAI活用に関する調査結果を発表しました。
AIを複数部門で本格展開する組織は22％にとどまりました。
一方、部門リーダーの85％は2026年にAI関連支出を増やす予定です。

記事の概要

調査は2026年1～4月、2025年度の年間売上高5000万ドル以上の企業を対象に実施され、世界で1303人が回答しました。
2025年の部門予算に占めるAIへの支出は平均12％でしたが、自部門のAI投資額を全く把握していない組織も約11％ありました。
AIの成功事例が少ない中でも投資は加速しており、部門リーダーの85％が2026年のAI関連支出を増やす予定です。
AI投資のROIを継続的に追跡し、施策の評価や資源の再配分を行う高パフォーマンス企業は、AI施策の81％で利益を生み出していました。
一方、低パフォーマンス企業では、AI施策の29％でROIが不明だと回答しました。
部門リーダーの75％は生産性向上を主要な成果目標に掲げ、AI関連予算の約3割を生産性向上に充てていました。
IT分野では、推進される上位ユースケースと高いROIを得たユースケースに違いが見られました。

記事のポイント

1. 投資額の把握に課題： AI投資を増やす企業が多い一方、約11％の組織は自部門の支出額を把握していませんでした。
2. ROI管理で差が発生： ROIを追跡し施策を評価する高パフォーマンス企業は、AI施策の81％で利益を生み出していました。
3. 人気と収益性に差： ITでは脅威検知やサービスデスク自動化が推進される一方、資産・コスト最適化などで高いROIが見られました。

このニュースがもたらす影響

• AI導入企業： 2026年の支出拡大を前に、部門別の投資額と成果目標をひも付け、効果の低い施策を見直せる評価手順を整えることが優先課題になりそうです。
• 経営・財務部門： AI予算を成長・生産性・リスクなどの成果別に管理できるかが、投資の説明責任と次の資源配分を左右するため、財務指標との接続が求められそうです。
• AIサービス提供者： 導入候補を利用例の知名度だけで選ぶのではなく、自社の業務課題に対するROIを比較できる材料が、AIサービスの選定条件として重くなる可能性があります。

このニュースの背景

調査では、AIへの投資を増やす企業が多い一方で、部門別の投資額を把握できていない組織も確認されました。
AIの成功事例が少ない中で投資が先行しており、支出の拡大に対して成果を測る仕組みが追いついていない状況がうかがえます。
多くの部門が生産性向上を重視していますが、IT分野では推進されるユースケースと高いROIを得たユースケースに違いが見られました。

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詳しい記事の内容はこちらから（引用元）

ZDNET Japan

AIを複数部門で本格展開する組織はたったの22％--ガートナー調査

ガートナーの最新調査によれば、AIを複数部門で本格展開する企業は、たったの2割強にとどまる。…