ServiceNow Japanは9月2日、自律型セキュリティのビジョン「Autonomous Security」を発表しました。
6つの統合セキュリティソリューションをAIコントロールタワーに統合し、予防を重視したサイバー防御を目指します。
IT資産に加えてOT、IoT、医療機器、AIエージェントなどを一元管理し、検知から対処までの自律化を進めます。
記事の概要
ServiceNowが掲げる「Shift Zero」は、事後対応型のセキュリティから予防型への移行を示すビジョンです。
ServiceNow AI Platformでは、CMDBを中心に資産や構成情報、依存関係を統合管理します。
脆弱性とビジネスサービスの影響を関連付け、対応の優先順位を判断できるようにします。
買収したArmisとVezaの技術により、シャドーITやシャドーAI、AIエージェントの検出とID権限の可視化に対応します。
6つのソリューションは、統合エクスポージャー管理、脆弱性検知、サイバーフィジカルセキュリティで構成されます。
さらに、アイデンティティーとアクセスセキュリティ、エージェンティックインシデントレスポンス、サイバーリスクとコンプライアンスを提供します。
AIエージェントが脆弱性対応やインシデント対応を担い、高リスク案件のみをセキュリティアナリストへ引き継ぐ設計です。
記事のポイント
- 資産情報を統合管理: CMDBやCybersecurity Graphに資産、権限、脆弱性、業務影響を統合し、対応優先度を判断しやすくします。
- AIが対応を自律化: AIエージェントがアラート分析や影響範囲の特定、封じ込めなどを実行し、高リスク案件を人へ引き継ぎます。
- 管理対象を拡大: ITに加えてOT、IoT、医療機器、AIエージェントを対象にし、未管理資産や過剰権限の把握を進めます。
このニュースがもたらす影響
- 導入を検討する企業: 自社のITだけでなくOT、IoT、医療機器、AIエージェントまで資産と権限を棚卸しし、業務影響に基づく優先順位や自律対応の範囲を検討する必要がありそうです。
- 同業のサービス提供者: 複数のセキュリティ情報を資産・権限・業務影響と結び付ける考え方が広がれば、個別機能の提供だけでなく、既存ツールや対応プロセスとの連携が求められそうです。
- セキュリティ業界全体: AIエージェントや非人間アイデンティティーも管理対象に含まれることで、導入時から実行内容・権限・責任者を証跡付きで説明できる設計が重視される可能性があります。
このニュースの背景
IT資産に加えてOT、IoT、医療機器、AIエージェントなど攻撃対象が広がり、企業の管理対象が拡大しています。
ServiceNowは、断片化された事後対応型のセキュリティから、予防を重視した自律型セキュリティへの移行を「Shift Zero」と位置付けています。
AIによって脅威の高速化・拡大が進む中、資産や権限、脆弱性、業務影響を関連付け、検知から対処までを継続的に管理する必要性が高まっています。
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詳しい記事の内容はこちらから(引用元)
ServiceNow Japanは、ServiceNowが掲げる自律型セキュリティのビジョン「Autonomous Se…
https://japan.zdnet.com/article/35252208/