アクセンチュアは8月19日、最新調査「Pulse of Change」の結果を発表しました。
日本企業ではAI投資を拡大する動きが広がる一方、全社的な成果の実現は世界平均を下回りました。
調査は20カ国・19業種の経営層3000人と従業員3000人を対象に実施されました。
記事の概要
調査は2026年4月から6月にかけて実施され、日本では経営層と従業員からそれぞれ100人が回答しました。
今後12カ月でAIへの投資を拡大すると答えた日本の経営層は78％で、グローバル平均の82％に近い水準でした。
一方、AI活用で全社的かつ持続的なビジネス成果を実現できていると答えた日本の経営層は13％でした。
この割合はグローバル平均の23％を下回り、経営会議に報告できる定量的成果への自信も48％にとどまりました。
AIによって生産性が向上したと答えた日本の従業員は57％で、グローバル平均の81％を大きく下回りました。
AIツール導入後に仕事の満足度が高まったとの回答も48％で、グローバル平均の71％との差が開きました。
また、企業のリスキリングに頼れず自力でスキルを習得する必要があると考える従業員は50％でした。
AI人材の獲得や育成に難しさを感じる経営層は64％で、若手に求められるスキルが変わるとの回答は87％でした。
記事のポイント
- 投資拡大と成果に差： 日本企業のAI投資意欲は世界平均に近い一方、持続的な全社成果の実現は13％にとどまります。
- 従業員の実感も低調： 生産性向上の実感は57％、仕事の満足度向上は48％で、いずれもグローバル平均を下回りました。
- 若手人材の戦略に差： 若手向け新職種の創出や採用拡大の意向は、いずれもグローバル平均を下回りました。
このニュースがもたらす影響
- AI導入企業： 投資額の拡大を先行させる企業ほど、全社成果を測る指標と経営会議への報告手順を先に整え、現場の生産性・満足度まで追える運用へ移すことが求められそうです。
- 経営・人事部門： 64％が人材の獲得・育成に難しさを感じ、50％の従業員が自力習得を見込むため、若手の職種設計と学習支援を投資計画と一体で見直す必要がありそうです。
- AI支援サービス： 日本では成果実現率や従業員の実感が世界平均を下回るため、導入機能の提供だけでなく、定量効果の測定や定着まで支援できる提案が選ばれやすくなる可能性があります。
このニュースの背景
日本企業のAI投資意欲は、今後12カ月で拡大すると答えた経営層が78％となり、グローバル平均の82％に近い水準です。
一方、AI活用による全社的かつ持続的な成果を実現できていると答えた日本の経営層は13％で、グローバル平均の23％を下回りました。
従業員側でも、生産性向上や仕事の満足度を実感した割合は、それぞれ57％、48％にとどまり、グローバル平均を下回っています。
AI人材の獲得・育成に難しさを感じる経営層は64％で、若手に求められるスキルが変わるとの回答は87％に達しています。
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詳しい記事の内容はこちらから（引用元）
アクセンチュアは8月19日、最新調査「Pulse of Change」の結果を発表した。日本企業の多くがAIへの投資を積…
https://japan.zdnet.com/article/35251731/