総務省、生成AIの企業利用で情報漏洩などのリスクを整理

総務省は、「令和8年版 情報通信白書」を公表しました。
白書では、企業における生成AIの活用状況と、利用に伴うリスクを整理しています。
日本では情報漏洩などのセキュリティリスクを懸念する回答が最も高くなりました。

記事の概要

2026年の「令和8年版 情報通信白書」は、54回目の公表となります。
今回は「AIの進展がもたらす多面的影響」を特集し、個人や企業のAI利用を扱っています。
4カ国比較では、生成AIについて組織的な取り組みがないとの回答が日本で27.0％となりました。
企業規模別では、同じ回答が日本の中小企業で45.6％に上りました。
日本の業務別利用では、議事録・メール作成補助が約7割で最も高くなりました。
次いで営業・販売が約6割、社内ヘルプデスクが約5割となりました。
生成AIの効果を実感した割合も、議事録・メール作成補助で約7割となりました。

記事のポイント

1. 組織的な活用に差： 生成AIの組織的な取り組みがないとの回答は、日本全体で27.0％、中小企業で45.6％となりました。
2. 利用は文書業務が中心： 日本では議事録・メール作成補助の利用が約7割で、営業・販売や社内ヘルプデスクが続きました。
3. 情報漏洩を最も懸念： 日本では社内情報の漏洩などが最も高く、出力精度や著作権侵害の可能性も懸念されています。

このニュースがもたらす影響

• 導入を検討する企業： まず効果を確認しやすい議事録・メール作成から始め、社内情報の扱いや出力確認のルールを整えてから対象業務を広げる進め方が求められそうです。
• AIサービス提供者： 利用企業が情報漏洩、精度、著作権を強く懸念しているため、生成結果の確認や入力情報の管理など、導入判断に直結する安全対策の説明が重要になりそうです。
• 海外展開する企業： 国によって懸念の比重が異なることから、国内向けの利用ルールをそのまま適用せず、進出先ごとにプライバシーや倫理面を見直す必要が生じる可能性があります。

このニュースの背景

令和8年版情報通信白書は、「AIの進展がもたらす多面的影響」を特集し、企業における生成AIの利用状況と課題を扱っています。
日本では、生成AIの組織的な取り組みがないとの回答が27.0％で、中小企業では45.6％となりました。
利用業務は議事録・メール作成補助が約7割で最も多く、効果を実感した割合も同業務で約7割となっています。
リスクでは、日本は社内情報の漏洩などのセキュリティ、出力精度、著作権侵害の可能性を順に強く懸念しています。

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ZDNET Japan

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